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基準財政需要額が前年度比で０．２％減となったのに対し、社会保障関係経費の充当財源となる地方消費税交付金が前年度比２８．７％の増、市町村民税が１．７％の増となったことを要因として基準財政収入額が３．３％伸び、単年度の財政力指数が前年度に対し０．２伸び０．４１となったことから、前年度に対し、０．０１伸びた。しかしながら、県平均を０．０６上回ってはいるが、町内に大型事業所が少なく依然として財政基盤が弱いため、類似団体平均と比較すると０．２３と大きく下回っている。社会保障関係費の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれることから、徴収業務の強化推進に取り組み、自主財源の十分な確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体との比較においては０．９％下回り、前年度に比べ２．０％減の８５．５％となった。これは前年度に対し、分子の経常経費充当一般財源が、物件費、扶助費及び繰出金で１６１，１３０千円の増となったことから１２２，２９２千円の増となったのに対し、分母の経常一般財源が、普通交付税が６４，９７３千円減となったが、地方税及び地方消費税交付金が１０６，９８３千円の増となったことから、３３，８７８千円の増となったことによる。今後益々社会保障関係費の増が予想され、子育て支援施策等本町独自施策については、長期的視点をもった事業効果及び内容の適宜評価を行い、また、学校等公共建築物の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づく統廃合を含めた事業を実施するなど、将来コストの削減に向けた取り組みをさらに推し進めることが急務である。
前年度同様、類似団体平均を下回る結果となったものの、物件費及び維持補修費の増額等により、人口一人当たりの決算額は前年度比７．２％の増となった。人件費については、２５年度の地方公務員給与費削減措置で減額となったため、２６年度では前年度比０．３％増となった。また、各種情報システム更新等に伴う保守委託料や使用料及び賃借料が増え、２５年５月からの電気料金値上げや原油高騰による燃料費の支出増額が、物件費が増額となった主な要因として挙げられる。町民からの多様な行政需要が増え、権限委譲や制度改正により業務量が増える中、委託業務などの物件費の増加等が見込まれるが、業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かない工夫が今後益々必要になる。
適正な給与水準の維持に努めており、昨年度に対し１．６減少し、類似団体平均と比べても２．５低い数値となっている。なお、２４年度は２３年度から実施されている国家公務員の次元的な（２年間）給与改定特例法により１００を超える数値となっている。引き続き類似団体平均数値を上回らないよう、適正な給与制度の運用を検討する。
定員適正化計画に基づき新規採用職員については、２５年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。今年度は前年度に比べ人口千人あたり０．０９人増となったが、類似団体平均と比べても０．９９人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても１．８人少ない結果となっている。本町の人口は、微増ではあるものの増加傾向にあることから、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める。
実質公債比率は、昨年度から２．７％の増となり、類似団体平均を２．４％上回る結果となった。これは、公債費に準ずる債務負担行為に係る都城地域健康医療ゾーン整備事業及びクリーンセンター建設事業に対する支出額が大きく、単年度実質収支比率が増となっているためである。公債費については、近年借り入れた大型事業に伴う地方債の元金償還が始まることから、２６年度を境に今後増額していくことが見込まれている。建設事業実施の際は、費用対効果、必要性及び実施年度等十分検討し、補助金や計画的な基金造成など財源確保を行い地方債発行額の抑制に務め、地方債発行の際は、交付税措置のある地方債により事業費補正など基準財政需要額への確実な転嫁を図るなどして実質公債比率の抑制に積極的に取組む必要がある。
類似団体平均を大きく下回り、マイナス計上（－１２．１％）となった前年度からさらに４．７％減少し今年度についてもマイナス計上（－１６．８％）となった。これは、基準財政需要額算入見込額が４．４％増となったものの、充当可能基金及び特定歳入で減となり分母で０．４％の減となったが、分子で地方債現在高が６９４百万円（１０．０％増）増となったものの債務負担行為に基づく支出予定額が大幅な減（９７．５％減）となったためである。今後、施設老朽化による公営住宅建替事業等といった大型事業の実施を予定していることから、基金積立金の増額や将来コストを見据えたうえでの普通建設事業等の実施を計画的に行う必要がある。
人件費については、０．３％増となったが、類似団体との比較において１．６％低い水準となっており、全国及び県との比較においても平均を下回る結果となっている。増となった主な要因は、職員給について、２５年度に法律に準じた給与削減措置を行ったことで減（対前年－１４，１７６千円）となっており、２６年の人事院勧告に基づく給与改定措置によって増となった。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理及び人件費の抑制に努めつつ、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。
物件費のうち経常的経費については、予算３％カットによる経費節減や合理化抑制に努めたが、昨年度に比べ１．５％の増となった。これは、各種情報システム更新等に伴う保守委託料や使用料及び賃借料が増え、２５年５月からの電気料金値上げや原油高騰による燃料費の支出増額が主な要因として考えられる。経常的な物件費の支出については、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。
近年、類似団体内でトップクラスの高い数値を示しており、２５年度に引き続き類似団最下位となった。この高い数値を示す大きな要因となっているのは、扶助費全体の７割を占める児童福祉費にある。これは、当町が人口に占める若年層の割合が高く、乳幼児医療費の無料化や保育所運営費等に対する町単独経費などの少子化対策事業を重点施策として取り組んでいるためである。また、利用者数が増えたことによる障がい者自立支援給付費の増も一因として挙げられる。今後社会保障関係経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果内容の適宜評価見直しを行う必要がある。
昨年度から０．５％増加し、類似団体平均値を１．０％上回り、前年度に引き続き全国・県平均ともに上回る結果となった。２１年度まで減少傾向にあったが、２２年度以降、維持補修費及び繰出金が増加傾向にあり、２６年度においても対前年度比で繰出金が５．３％増となった。国保会計等の給付費等抑制に向けた取り組みの充実、公共下水道会計おける使用料等の適正かつ確実な徴収など中長期的な視点にたった事業計画の策定及び実施が必要である。維持補修費については、対前年度比５．３％の増となり、今後公共施設等の老朽化が進むことから、全施設における現状把握と今後の維持管理に関する見通しの精査を必要とする。
補助費等については、前年度に対し０．７％の減となり、類似団体平均においても２．６％下回る結果となった。本町では、町単独補助金については、審議会等によって適正な補助額の交付決定に努めているが、今後都城クリーンセンター管理費負担金などの清掃関連費に加え、社会保障関係費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。
公債費については、２５年度１０．０％と類似団体平均値を４．４％下回る結果となった。これは、大型施設建設事業等に係る地方債償還が随時完了となり、また、近年国の補正予算に伴う臨時交付金等により財源確保ができたことから、借入額の抑制を図ることができたことが大きな要因となっている。公債費の減少傾向は、２６年度まで続くことが見込まれているが、今後、国の補正予算等に関連して実施した大規模建設事業の元金償還が始まることや、２５～２６年度の大規模事業実施に伴う地方債発行額の増により、地方債残高が２４年度末から８１０百万円増となっており、引き続き将来負担の抑制に努める必要がある。
公債費以外の経費については、前年度比で２．４％増加し、類似団体平均値を２．５％上回る結果となった。これは、扶助費以外の経費については、経費抑制に努めた結果、各費目において類似団体平均値を下回るか同程度に抑えられたところであるが、扶助費が、類似団体との比較において突出し歳出額が大きいためである。今後さらに扶助費の増大が予想されることから、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費削減及び抑制の取り組みを継続し、扶助費について世代間及び年度間における平準化を念頭に事業精査を行い、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営をすすめる必要がある。
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