日南市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超え経営改善は図られましたが、給水収益の低下が懸念されるため、今後も経営改善の取組が必要です。②累積欠損金はありません。③流動比率は、100％以上を維持しているものの、昨年度よりも現金等の流動資産が減少しています。簡易水道事業を統合した影響で、今後も減少傾向にあると考えられるため、適正な料金収入の確保、並びに費用の抑制等に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、年々増加し、類似団体に比べ企業債の残高の割合が多くなっています。耐震、改良、上水道の一元化等の建設改良事業の実施により、今後も高い割合で推移すると見込まれます。⑤料金回収率は、100％を下回っており、適正な料金収入が確保できていないため、費用の抑制や料金の改定等の対応が必要です。⑥給水原価は、前年度より低くなり、類似団体と比較して低くなっています。しかし、給水人口の減少に伴い、有収水量の減少や施設の経年劣化に伴う維持費の増加などが考えられ、今後の給水原価は、現水準より高くなる傾向にあると分析しており、適正な料金収入の確保、並びに費用の抑制等に努める必要があります。⑦施設利用率は類似団体より高くなっており、効率的な運営ができていると言えます。⑧有収率は、年々増加傾向にありますが、今後も漏水やメーター不感等の早期対応を行っていきます。平成29年度の簡易水道事業との統合以降、厳しい経営状況が続いています。今後も給水人口の減少によりさらに厳しい状況となることが予想されますが、運営の効率化を図りながら、料金改定の検討も行っていきます。

老朽化の状況について

水道管の耐用年数は、標準的に40年と言われています。本市においては、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、いずれも類似団体と比較して低くなっていますが、年々老朽化は進んでいます。③管路更新率については、類似団体と比較して低くなっています。その要因は、人口減少や将来的な維持管理の軽減並びに災害に強い水道施設を考慮し、施設の統廃合や規模の縮小並びに耐震化事業を優先して実施しているためです。これらの事業にはあと15年ほどの期間を要するため、老朽管の更新も計画的に行っていきますが、管路更新率は、当面の間、低い水準で推移する見込みです。

全体総括

平成29年度の簡易水道事業との統合により、収益の増に比較して、費用の増が上回り経営を圧迫し、経営状況は悪化の方向にあります。また、施設の老朽化は年々進み、一元化や耐震化のように優先して実施すべき事業もあり、今後も建設改良への継続した投資は必要な状況です。人口減少による給水収益の減少も見込まれ、経営状況はより厳しくなることが予想されます。令和２年度中に経営審議会を開催し、経営戦略の策定と料金改定の検討も行っていきます。