荒尾市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度に「ありあけ浄水場」の建設費として1,018,557千円を要したことにより、企業債残高が増加したためである。(今後の対策)経営状況は、類似団体と比較しても大きな問題は無いように見えるが、将来的な見通しを踏まえると楽観視はできない状況である。安定した経営を維持して行くため、今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資と借入を行っていく。効率性については、「施設の利用率」、「有収率」ともに類似団体と比較して高い数値となっており、概ね良好であると考える。

老朽化の状況について

「管路更新率」は過去5ヵ年平均で0.64%と類似団体の0.70%を下回っているため、計画的に更新を実施する必要がある。(今後の対策)平成30年度までに実施した財政収支計画に基づき、令和元年度までに施設再構築計画の策定及び更新需要見通しの検討を行う。施設、設備の劣化状況を正確に把握することにより、耐震化も併せた計画的、効率的な修繕、更新を行っていく予定である。

全体総括

現在のところ、類似団体と比較すると概ね良好な水準である。しかし、今後は人口減少による給水収益の減少と、老朽施設が増加することによる費用の増加が予測され、健全な事業経営のために長期的な対策が必要と考えられる。(今後の対策)令和元年度までに、更新需要、財政収支見直しに基づく計画的な施設更新、資金確保を行うための中長期計画を策定する。将来の人口減少を見据えた効率的な施設整備及び財政計画を検討し、安全で安定した供給サービスを永続的に提供できるように努める。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 能美市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団