広川町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが前年度と比較すると０．０１ポイント改善した。消費税増税による地方消費税交付金の増額、市町村民税、固定資産税の伸びを主な理由として基準財政収入額の増額が財政力指数を押し上げる要因となった。地方創生事業の展開により魅力あるまちづくりを推進し、更なる自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度は類似団体平均を上回っていたが、職員給の臨時削減措置の終了に伴う人件費の増加、社会保障、福祉関係事業等の扶助費の増加等により経常経費は増加傾向にあり、大きくポイントを落とすこととなった。引き続き、経常経費の抑制、町税等の歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費、物件費等が低くなっているのは、常備消防、ごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っていることによるもので、一部事務組合が負担する人件費、物件費については補助費等で整理されるためである。今後も職員の定数管理を適切に行いコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給の臨時削減の廃止により数値としては微増しているが、依然、類似団体平均を上回っている。今後も国の給与体系に準じた適正化を進めていくことが必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度より０．０９人減少し、類似団体平均よりも１．５４人少ない。職員数が少ない要因としては、一部事務組合に加入していることや各種事業の民営化を進めてきたことによるものである。今後も民間委託の推進、職員数の適正化を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

過去５年緩やかに改善してきているが、今後も多額の費用を必要とする普通建設事業が継続される。新発債については、実質公債費比率にできる限り影響を与えないものにとどめ、町の総合計画目標達成のため、基金運用を含め計画的な財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担額がマイナスになり良好に推移している。しかし、前年度より継続している小学校建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業に多額の費用を要すること、また、公共施設等の老朽化により、その維持管理・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体を下回っているものの前年度より１．２ポイント悪化した。主な理由としては臨時削減措置の終了によるもので、今後も職員数の適正化を継続し、人件費の抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

非常勤職員の増や新規時事業の委託などにより類似団体平均と同様に年々悪化しており、前年度比で０．８ポイント下げた。増加の主な要因は、多岐にわたる事業や住民ニーズに対応するための非常勤職員の増や、小学校建設、図書館の充実等の備品の購入などによるもので今後も継続されるため、引き続き経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

本町の民生費の比率は大きく扶助費については増加傾向にあり類似団体の中でも低順位となっている。今後も子育て支援や高齢化対策とニーズは多様、拡大していき必要経費は増加していくことが予想されるため、優先度を考慮した計画的な事業の実施が必要となる。

その他の分析欄

前年度比は０．９ポイント上昇し類似平均団体を上回っている。補助費等および繰出金の増が主な要因となる。今後、公共施設等の老朽化に伴い継続的な維持管理・更新費用が見込まれるため長寿命化、平準化等の計画的な対策に努める。

補助費等の分析欄

前年度比は０．４ポイント上昇し類似団体平均を上回っているが決算額（経常経費に係る一般財源）における一部事務組合負担金が減少している。今後も一部事務組合への効率化の働き掛けや、一定の役割を果たした補助制度等についても見直す必要がある。

公債費の分析欄

財政指針を定め計画的に起債を発行していることにより前年度同程度を推移しているが、多額の費用を要する普通建設事業の継続や、国の補正予算に伴う事業もあるため、さらに慎重に運用していくことが求められる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度より４．２ポイント悪化したものの、類似団体平均より下回った。今後も財政指針、財政計画等に目標設定、分析を盛り込むなど、中・長期的に計画的な財政運営が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析