岡垣町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に引き続き０．５３となっており、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（２９．５％平成２６．１０．１）等が要因といえる。今後は、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増を図るとともに、経常経費のさらなる圧縮に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

全国市町村合計では、地方税が増加している中、本町の地方税は減少しており、歳入経常一般財源の確保が厳しくなっている。一方で歳出経常一般財源では補助費等、扶助費、人件費が増加しており経常収支比率が４．０ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体を大きく下回っているのは、主に人件費が要因である。これは、行財政構造改革による職員数の削減などに努めてきた成果であり、今後も引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、人事考課制度に基づき、昇給等について適正な運用を行っている。今後も国・県・他市町村との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は４．５３人と類似団体平均を大きく下回っている。これは、人口急増時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革による採用抑制などが要因となっている。今後も適切な職員数の水準を保ち、行政サービスの提供に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、４．３％であり、類似団体平均と比較して良好な数値となっている。これは、従来から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。今後も事業の必要性・有効性を十分に検討し、計画的な事業展開を図るとともに、財政措置のある地方債の発行や基金の活用により町債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２３年度以降「－％」（数値なし）となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債残高が少なく、交付税措置のある起債を優先的に借り入れている。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％」（数値なし）となっている。今後も、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数が少ないことから類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、前年度に比べ２．０ポイント増加している。これは、退職手当の増、給与減額の復元、人勧による給与改定の増等によるものである。今後も継続して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１８．２％で前年度より０．３ポイント改善したものの、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、人件費を抑制し、民間委託等により施設の管理運営を行っていることなどが要因となっている。今後も事務事業の見直し等をさらに進め、経常経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、８．４％で前年度に比べ０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、保育所の民間移譲に伴う私立保育所運営費負担金の増によるものである。近年、扶助費が増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施することで経費の圧縮に努める。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、１５．０％で前年度より０．７ポイント増加している。これは、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などに対する繰出金が増加しているためである。平成２５年度に策定した第２次健康増進計画に基づき、住民の健康づくりを支援する各種施策を実施し、介護・医療に係る経費の圧縮に努めることで繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２４．６％で前年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多いこと及び下水道事業（法適用）への負担金・補助金が多いことが要因である。他団体と比べ、下水道事業への補助費が高い水準にあるが、これは昭和６１年から公共下水道の整備を行い、その起債の償還ピークを迎えているためである。今後は、平成３０年度をピークに減少する見込みである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き８．２％で類似団体平均を大きく下回っている。今後、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に事業の必要性・有効性を検討していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８４．７％と類似団体平均を大きく上回っている。近年、公債費以外の経常収支比率が悪化してきている要因としては、社会保障費関連の扶助費、補助費等、繰出金の増加が挙げられる。今後も増加傾向が続くことが見込まれるため、町税をはじめとする経常一般財源の確保を図るとともに、歳出については、各性質ごとに別記したとおり経常経費の圧縮に努め数値の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析