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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
２６年度の指数は、前年度と同じ０．７１となっている。財政力指数は過去３ヵ年度の平均値を用いるものであるが、２６年度単年度の指数は０．７２で、２５年度単年度に比べ０．００６ポイント改善している。２６年度の基準財政収入額においては、納税義務者数の増加により市町村民税や純固定資産税などが増額になっており、基準財政需要額も、公債費などが増加しているが、基準財政収入額が需要額の増加分を上回っているため、２６年度単年度の指数は改善する結果となった。ただし、今後も厳しい経済情勢が続くことが予想されることから、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。
前年度数値は類似団体平均をわずかに上回ったが、今年度は下回った。ごみ処理事業費をはじめとする物件費の増加、保育園関係経費や障害児通所支援給付費をはじめとする扶助費の増加に加え、広域ごみ処理施設事業費への負担金や広域連合・特別会計への繰出金の増加が続き、依然として高い比率で推移している。ここ数年は税収の増などにより経常一般財源等は増加しているものの、今後は順次進めてきた小中学校耐震補強・大規模改造事業に係る起債償還が本格化するため、公債費が２７年度から当分の間増加が続き、本町財政は厳しい状況に陥ると考えられる。このことから、２７年度から３１年度までの中期財政計画を策定したところであり、計画に基づき行財政改革に取り組んでいく。また、行政評価システムの活用や施策別枠配分による予算編成等にも引き続き取り組み、一層の経常経費抑制に努めていきたい。
類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が引き続き低くなっているのは、人件費額が低いことが要因である。これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の中では少ないためで、引き続き類似団体平均を上回ることがないように努める。
前年度に比べて、多少数値が上回った。これは、２５年度に町独自で行った給与削減が終了したためである。２４年度以前に比べると低い数値ではあるが、依然として類似団体平均及び全国町村平均を上回っており、今後も国・県・他の地方自治体との均衡を踏まえて適切な制度運営を行っていきたい。
集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減しており、退職者の不補充や学校給食の民間委託、町立保育園の民営化などの定員適正化計画を行ってきたことで、類似団体の中でも２４年度及び２５年度に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。
過去３ヵ年の平均である実質公債費比率は、前年度より１．６ポイント改善している。単年度ベースでの比率については、２１年度、２２年度と２年連続で若干上昇していたが、２３年度以降は、４年連続で改善し、２６年度単年度の指数は２５年度単年度から３．０ポイント改善している。これは、２５年度償還終了債が多かったことや標準税収入規模、標準財政規模が増加したことがあげられる。２７年度から小中学校大規模改修耐震工事にかかる元利償還金の増加が見込まれるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
昨年度には劣るが、２４年度以前に比べて、将来負担比率は低ポイントを維持している。財政調整基金への積立などによる充当可能基金が前年度に比べて減になったことが昨年度からの増加の要因に挙げられる。地方債の現在高は増加しており、今後も施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、地方債残高の更なる増加が予想される。また、継続して行っている学校施設の耐震補強等の大規模事業の本格的な償還も始まるため、より計画的な事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は高いものの、職員数が少ないことがある。人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．８５人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より７．７ポイント少ないが、その差は昨年度から０．７ポイント減となっている。これは町独自で行った給与削減が要因としてあげられる。学校給食の民間委託、町立保育園の民営化などの定員適正化計画を行ってきたことによる平成２４年までのポイントの減小は平成２５年に増加となったが、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも類似団体平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率はごみ収集委託料や子ども予防接種委託料等の増により前年度より０．６ポイント上昇しており、依然として類似団体平均を上回っている。昨年度から引き続き、電気、ガス料も増加していることも要因となっている。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが前年度より０．４ポイント減となっている。要因としては、臨時福祉給付金に関する経費や新設された私立認可保育園の事業費の増加があげられる。依然として、障害者自立支援給付費自立支援医療費などの障害福祉関係サービス費の増加がみられ、また、過去の政策により町単独の扶助費が多大になっていることはポイント増となる要因として考えられるため、今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、前年度を上回っている。その主な要因は、特別会計及び広域連合への繰出金が増加したことによる。また、国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金が増加しており、依然として多く、今後も、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は前年度を上回る結果となっており、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、私立幼稚園就園助成金の増加や、下水道事業会計への補助費の増加と広域ごみ処理施設事業費負担金が、他の自治体が設置する一部事務組合に委託していることにより高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中でも、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。今後は、将来的な施設の老朽化に対する事業が見込まれるため、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、２２年度まで改善傾向が続いていたが、２３年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均との差も開いている。。これは１７年度より取り組んできた行財政改革により、人件費削減や補助金の見直し等、経常経費縮減に効果が出ていたものの、扶助費に係る経常収支比率の上昇が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努め、今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。
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