経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」（100％を下回ると費用が収益で賄われておらず、将来の経営状況が非常に厳しい）と⑤「料金回収率」については、平成29年4月の料金改定以降、100％を上回り、類似団体平均値・全国平均値より高くなっている。②「累積欠損金比率」（複数年度において累積してきた欠損金）は0％で、欠損金がないことを示している。③「流動比率」（流動負債に対する流動資産の割合であり、短期債務に対する支払能力を表す数値で200％が望ましく、100％を下回ると不良債務が発生するといわれるもの）は、類似団体平均値より低いものの200％を超えており、①から③の指標からは概ね健全な数値といえる。④「企業債残高対給水収益比率」では、この数年は工事を抑え企業債償還に重点を置いたことで、企業債残高が減少傾向にあるが、依然として類似団体の1.6倍程の数値を示しており、将来に大きな負債を抱えている。⑦「施設利用率」の低下がみられるため、施設の統廃合・ダウンサイジング等（将来的に必要な供給能力に見合う施設サイズに合わせていくため、施設規模の適正化を図る手法）を行う必要がある。⑧「有収率」（配水量に対し、有益に使用される量の割合で、漏水等が多いと有収率が小さい値となる）は、類似団体平均値より低く、これは老朽管の布設替工事や漏水調査が進んでいないことによるものである。これらを踏まえ今後は料金改定で得た収益を財源に、老朽管の布設替工事等を計画的に実施し、「有収率」の向上につなげていく必要がある。
老朽化の状況について
②「管路経年化率」（老朽化度合）は類似団体平均値と比べて高比率が続いており、この数年で類似団体と同様に、耐用年数を経過した管路が増えている。③「管路更新率」については、管路更新分の工期遅延等による翌年度完成に至ったもの、また優先される施設の更新事業を重点的に進めたことにより値が0％となっている。老朽管の布設替工事が進んでいないことに変わりはなく、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。
全体総括
平成29年4月の料金改定実施後は「経常収支比率」「料金回収率」の改善がみられ、「流動比率」を含めて良好といえる。しかし、類似団体平均値と比べた場合の「流動比率」や特に「企業債残高対給水収益比率」「有収率」等は、良好とはいえない状態である。「施設利用率」も人口減に伴い、給水収益の減少等が見込まれ、今後はさらに厳しい財政運営が予想される。老朽化の状況では、老朽管の管路更新が進んでいないことを表しているが、施設整備においては多額の資金投資が必要となるため、企業債残高を十分留意しつつ、今後も財源の確保に努めていかなければならない。このため、老朽管及び老朽施設の更新・耐震化については、緊急性を見極め、ダウンサイジング等を含めた将来像を計画的に進めていく必要がある。
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