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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も１７位と高い水準にあります。平成２２年度から平成２５年度まで３年連続で低下しましたが、平成２６年度は前年度同率となっています。財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。
平成２６年度新規事業である福祉事務所の開設による扶助費の増加などにより、前年度対比４％増加し、非常に高率となっています。比率の低減へ向け、調査・検討を進めます。
類似団体や全国市町村の平均値より上回っています。また、経験年数階層の変動等による職員構成の変動に伴い、前年度より増加しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営へ向けて、職員数の適正化に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より高率となっています。平成２６年度は、標準財政規模の増加などにより、前年度対比１．５ポイント減少しましたが、依然として高率です。引き続き、財政の健全化に努めます。
全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位から５番目となっています。将来負担額の減少や充当可能特定歳入の増加などにより、平成２２年度の１７２．３％以降、徐々に減少してきていますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。ごみ収集業務や給食調理業務の民間委託を推進したことにより、前年度と比較し０．８ポイント増加しています。
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