経営の健全性・効率性について
特記事項1：平成30年度6月検針の水道料金から平均28.7％の値上げを実施した。(以下，｢特記事項｣と略)。①単年度の収支の状況を示しており，100％以上で黒字であることになります。三原市は100％以上となっており，比較的良好と言えます。③短期的な債務に対する支払能力を示しており，100％以下で不良債務が発生することになります。三原市は100％以上となっており，比較的良好と言えます。④給水収益に対する企業債残高の割合を示しており，明確な基準はありません。特記事項により，給水収益が増加したことや，企業債の償還の進展により，割合が下がりました。⑤給水に係る費用が，水道料金で賄われる割合を示しており，100％未満で営業活動以外の収入で費用を補っていることになります。特記事項により給水収益が増となったため率が上がりました。⑥有収水量1㎥あたり，どれだけ費用がかかっているかを示しており，明確な基準はありません。平成30年7月豪雨により有収水量が減少したため，前年度より高くなっています。⑦一日の配水能力に対する，一日の平均配水量の割合を示しており，数値が高いほど施設が有効に利用されていることになります。平成30年7月豪雨により配水量が低下したため率が低くなっています。⑧施設の稼働状況が収益に反映されているかを示しており，明確な基準はありません。平成30年7月豪雨により有収水量，配水量ともに減少しましたが，災害による水道料金減免の影響が大きく，前年度より率が低下しました。平成30年7月豪雨災害により有収水量が一時的に大きく減少したため，関連する指標は全て悪化していますが，今後，特記事項による給水収益の増加により，経営状況の改善を見込むことができます。
老朽化の状況について
①有形固定資産のうち，償却対象資産の償却状況を示しており，100％に近いほど老朽化が進んでいることになります。平成29年度の簡易水道統合により未償却残高の多い施設を所有することとなったため，類似団体よりも低い率となっています。②全体の管路に対する法定耐用年数を超えた管路の割合を示しており，高い数値ほど法定耐用年数を超えた管路を保有していることになります。三原市は，類似団体と比べ，H26までは低い数値で推移していましたが，40年前の拡張期に整備した管路が法定耐用年数を超えたため，率が高くなっています。③全体の管路に対する単年度で更新した管路の割合を示しており，明確な基準はありません。平成30年7月豪雨災害に係る復旧工事が増加し，老朽管更新工事の割合が低くなったため，類似団体と比べ，率が低くなっています。以上の指標分析から，三原市は管路経年化率が高く，引き続き計画的な管路更新を図る必要があります。
全体総括
独立採算制を原則としている水道事業において，経常収支比率が100％以上となっているため，経営状況は概ね健全と言えます。しかしながら，長期的には人口減少等による水需要の減少や，短・中期的には特記事項による経営への影響（料金回収率に顕在），更には老朽化施設更新に伴う大型投資等，当市の水道事業をとりまく環境は厳しく，今後の経営状況を楽観視することはできません。特に管路更新率が低い三原市にとっては，老朽管の更新整備が喫緊の課題となっていますが，一方で企業債残高対給水収益比率の高さを考慮すれば，企業債の抑制に取り組む必要もあります。以上のことから，経営の健全性に配慮した計画性の高い老朽施設更新計画が重要となります。引き続き，三原市水道事業経営戦略に定める投資（更新）計画・経営方針に基づき，持続可能な水道事業経営を図っていきます。
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