橋本市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は、100％を超えたものの、平成29年度の中継ポンプ場機械電気設備工事の償却が平成30年度から始まったこと、また、台風による取水施設被災の復旧費用で営業費用が増えたことにより、類似団体の比率を下回った。③の流動比率は前年度より比率は下がったが、類似団体よりも良好である。④の企業債残高対給水収益比率は、数年来企業債の新規発行はしておらず、繰上償還等により企業債残高は少なくなっている。③④とも、これからの大規模更新事業において現預金が減少するので、料金改定や企業債新規発行などを行い、資金確保が必要である。⑤の料金回収率は100％を下回り、⑥の給水原価の値が前年度より増えた。年間有収水量が減る一方で、給水収益が減り、また営業費用が増えたことが要因である。収益増が見込めないので、費用削減を図る必要がある。⑦の施設利用率や⑧の有収率は類似団体より大きく下回っている。更新事業においては現有資産のダウンサイジングや老朽管更新を計画的に実施する必要がある。

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率の値は類似団体よりやや大きくなっている。昭和50年代から60年代の大規模住宅開発に伴い建設した水道施設等が耐用年数を経過する時期を迎えている。②の管路経年化率は、大規模住宅開発の時に布設した管路の多くは耐用年数を迎えていないものの、一斉に耐用年数を経過する時期を迎える。③の管路更新率は類似団体の値より低い状況にあるので、大規模更新事業において、計画的に更新する必要がある。

全体総括

平成30年度は74,341千円の当年度純利益を計上したものの、営業損益は313,585千円を計上した会計制度改正による非資金性の長期前受金戻入により当年度純利益を計上したものである。経常収支比率は100％を超え、流動比率も911.28％と良好である決算となった。しかし、令和3年度から予定している浄水場更新工事には多額の資金を要し、他の水道施設、老朽管路においても更新資金が必要となる。コスト削減と同時に水道料金の見直し、企業債の新規発行などを行い、安心で安定した水道水の供給と安定経営に努める。