桜井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①H30年度より県営水道受水費の増加により費用が増加したため収支が悪化している。繰越利益により直ちに経営に影響は生じないものの、受水費用の増加が続くようであれば料金改定の検討を視野に入れた経営を行う必要が生じると考える。平成28年度の一時的な減少は一部浄水場廃止に伴う資産除却費の増加に伴うものである。②近年累積欠損はない。③料金収益の若干の減少ならびに老朽管の更新によって、現金等流動資産額は減少傾向にあるが、現段階では健全といえる。今後給水人口減少による料金収益の減少は避けられない状況である。④ここ数年は繰上償還と自己資金による運営で企業債残高の解消に努めたため減少してきたが、平成29年度から配水管路更新計画に基づき補助と企業債を充当し事業を行っているため、前年度に比して数値は悪化している。今後も効果的な起債制度の利用で健全的な資金管理を行う。⑤100%は超えているものの、類似団体の平均を下回っており、受水費の増加が要因である。100%を下回ると赤字経営となり、今後の更新投資に資金を充てられない状況が生じると懸念される。⑥受水費の増加が要因で数値が悪化している。有収水量の減少により給水収益も減少しており、人口減少・大口使用者の減少の影響が顕著である。平成28年度の一時的な増加は一部浄水場廃止に伴う資産除却損の増加に伴うものである。⑦平成25年度認可変更にて、施設規模の見直しを行っており、類似団体の平均値以上の効率的な施設運営が出来ている。⑧前年度と比べ有収率は低下した。今後も、漏水調査や老朽管の更新を継続し、有収率向上に努め効率化を図る。

老朽化の状況について

①類似団体及び全国平均を下回っているものの、昨年度と比較して数値は増加し、老朽化が進んでいる。平成28年度に一部浄水場を廃止し、県営水道転換を行うことにより老朽資産の除却を行ったが、今後も施設の老朽化は進んで行くものと予測されるため、県域水道一体化も視野に入れ計画的に施設更新を検討していく。②経年化率は全国平均よりわずかに低いが、管路の老朽化は進んでおり、平成28年度に策定した桜井市配水管路更新計画に則って事業を行う。③更新率については、H29年度より低下しているが、その要因としては平成28年度に桜井市配水管路更新計画の策定により、管種等の従来の認識を是正した事、又、平成29年度に水道管路マッピングシステムを導入したことにより管路距離等が精査されたことによるものである。他の類似団体と比較して更新は遅れているが、今後は策定した計画に則り管路更新事業を進めていく。

全体総括

給水人口減少や節水器具の普及等により、給水収益が減少するなか、人件費の削減と委託の拡充等によって費用を削減しているものの、受水費の増加により今後の収支は厳しい状況が予想される。老朽化対策として今後も桜井市配水管路更新計画に則って管路更新を行っていく予定であるが今後の収支によっては計画の進捗に影響が生じる恐れもある。これらの課題に対応するため奈良県が提唱する「県域水道一体化構想」に基づき、今後も持続可能な事業運営を継続するため、県内28市町村の水道事業体の統合に向けて、現在協議を重ねている。今後の料金改定、更新投資については「県域水道一体化構想」の進捗により総合的に勘案し、桜井市の有益となるよう協議を重ね運営方針を決定する予定である。