経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、平成25年度から6年連続で100％を下回っており類似団体や全国平均と比較しても低い水準となっている。しかし、平成30年度に料金改定を行い給水収益が増加したため、前年度と比較して増加している。累積欠損金比率は、減債積立金を取り崩し累積欠損金に補てんしたため減少している。企業債残高対給水収益比率についても、料金改定による給水収益の増加により減少した。流動比率については、前年度一時的に多くなった未払金(美濃山浄水場汚泥脱水機や薬品注入設備の更新)が減少したことにより数値が上昇したが、未払金の支払により現金が減少したため、平成28年度以前よりは低い水準である。しかし、数値としては100％以上あるので支払能力については十分あるものと現時点では言える。料金回収率については、料金改定により給水収益が増加したため数値が増加している。給水収益以外の主な経常収益としては、下水道使用料調定等事務受託料及び加入金等があるため100％を下回っいる。給水原価は、資産減耗費や修繕費等の増額により増加している。施設利用率については減少しており、人口減少や節水機器等の普及による給水量の減少が考えられることから今後も施設利用率の低下が見込まれる。一方で、有収率については高い傾向にあり、漏水やメーター故障等が少なく、効率的に水の供給が行えていると言える。
老朽化の状況について
男山団地等の開発時に布設された管路が更新時期を迎えていることから管路経年化率が大きくなっている。類似団体と比べても数値、増加幅共に大きい。また、管路更新率についても類似団体平均値を下回っている。漏水等を未然に防ぐためにも順次更新が必要である。有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後も更新が必要な資産が増えていく事が予想されるため財源を確保し順次更新が必要である。
全体総括
平成30年度については、有収水量は前年度と比較して減少したものの、料金改定により給水収益は増加した。給水契約件数は微増傾向にあるものの、人口減少や少子高齢化、節水機器の普及等による契約件数あたりの使用水量が減少することにより、今後給水収益が減少する見込みである。また、管路の老朽化は進んでおり、今後も更新が必要な配管が増加していくことから、これらの財源の確保が課題となるが、企業債残高対給水収益比率についても類似団体より高くなっており、将来負担を考慮すると借り入れは最小限に留め、より効率的な運営に努めていくことが必要となる。
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2021年度