城陽市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

城陽市水道事業では、昨年度に引き続き①経常収支比率が100%以上、②累積欠損金比率が0%となっていることに加え、短期的な債務に対する支払い能力を示す③流動比率も年々良化傾向にある。一方で、債務残高を示す④企業債残高対給水収益比率について、平成30年度から事業に対する借入額を抑制することとしたが、給水人口の減少等によって、給水収益は減少傾向にあり、依然として他団体よりも高い水準となっている。収益面では、⑤料金回収率について、給水に係る費用が給水収益で賄えていない状態が平成28年度から続いており、平成30年度は前年度からさらに悪化した。これは、基幹管路の耐震化に伴い、多額の除却損が生じたため⑥給水原価が高くなったことや、給水収益の減少が影響している。給水人口の減少等により配水量が減少しているため、⑦施設利用率は年々悪化しているものの、有収率は依然として高水準を保っており、施設の稼働を収益に結びつけることができている。

老朽化の状況について

当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数経過している。全国的にも古い水道管は、老朽化による破損等で大規模漏水といった問題を生じさせているほか、耐震性能にも問題があることから、早急な更新が必要であると認識しており、基幹管路の耐震化を図ったことで、③管路更新率は前年度に比べ良化した。しかしながら、①有形固定資産減価償却率や耐用年数超過管路の割合を示す②管路経年化率は、他団体と比べ依然として高い水準にある。

全体総括

当市では、管路や施設の耐震化・更新を図るため平成30年度から平成39年度までの事業計画である水道事業ビジョンを平成30年11月に策定した。また、平成31年4月1日から平均23%の水道料金改定を行っており、水道事業ビジョンに掲げる基幹管路の耐震化や水道事業の持続的な経営等を着実に実施することとしている。