舞鶴市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、4月1日から簡易水道事業を水道事業に統合しました。経営状況の厳しい簡易水道事業の統合により、①経常収支比率、⑤料金回収率ともに昨年度より低下しましたが、依然として高い率を維持しています。③流動比率については、昨年度までは料金改定等により上昇していましたが、簡易水道統合により収支が悪化したことや、水道事業基金に1億円積み立てたことなどにより流動資産が減少したことから、昨年度より減少し、類似団体の350%の4割程度の142%となっております。④企業債残高対給水収益比率については、簡易水道統合のための施設整備に多額の企業債を借り入れたことから、昨年度よりさらに増加し、料金収入額の5.3倍に達しております。⑥給水原価については、簡易水道統合により129円と上昇しましたが、類似団体より安価となっています。⑦施設利用率については、人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少により減少傾向にありましたが、施設の統廃合等により、若干上昇しております。⑧有収率については、簡易水道統合により、昨年度より低下していますが、漏水調査とそれに基づく漏水対策の継続的な実施により、平均値を大きく上回っております。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、年々上昇していましたが、水道ビジョンに基づいた基幹浄水場の更新などにより、前年度より低下しました。②管路経年化率については、年々増加していましたが、基幹浄水場の整備がピークを越え、管路更新事業費を増額したことや、簡易水道統合により比較的新しい管路が増加したことなどにより、前年度より低下しました。また、③管路更新率については、上記理由により、前年度より増加しております。

全体総括

平成30年度に経営状況の厳しい簡易水道を統合したことにより、それぞれの数値は悪化しましたが、全般的に類似団体より健全な状況にあります。しかしながら、企業債残高、管路経年化率、流動比率及び施設利用率に課題があり、令和元年度に中期経営計画となる経営戦略を策定し、将来にわたり安心で安全な水道水を安定的に供給できるよう下記の項目に取り組んでまいります。重点的な取り組み項目①企業債残高を毎年1億円ずつ減少②アセットマネジメントに基づく施設更新を実施③令和2年度に料金改定を実施し、以降4年間ごとに料金改定を行う④過大施設のダウンサイジング

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 能美市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団