経営の健全性・効率性について
平成30年度は、4月1日から簡易水道事業を水道事業に統合しました。経営状況の厳しい簡易水道事業の統合により、①経常収支比率、⑤料金回収率ともに昨年度より低下しましたが、依然として高い率を維持しています。③流動比率については、昨年度までは料金改定等により上昇していましたが、簡易水道統合により収支が悪化したことや、水道事業基金に1億円積み立てたことなどにより流動資産が減少したことから、昨年度より減少し、類似団体の350%の4割程度の142%となっております。④企業債残高対給水収益比率については、簡易水道統合のための施設整備に多額の企業債を借り入れたことから、昨年度よりさらに増加し、料金収入額の5.3倍に達しております。⑥給水原価については、簡易水道統合により129円と上昇しましたが、類似団体より安価となっています。⑦施設利用率については、人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少により減少傾向にありましたが、施設の統廃合等により、若干上昇しております。⑧有収率については、簡易水道統合により、昨年度より低下していますが、漏水調査とそれに基づく漏水対策の継続的な実施により、平均値を大きく上回っております。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、年々上昇していましたが、水道ビジョンに基づいた基幹浄水場の更新などにより、前年度より低下しました。②管路経年化率については、年々増加していましたが、基幹浄水場の整備がピークを越え、管路更新事業費を増額したことや、簡易水道統合により比較的新しい管路が増加したことなどにより、前年度より低下しました。また、③管路更新率については、上記理由により、前年度より増加しております。
全体総括
平成30年度に経営状況の厳しい簡易水道を統合したことにより、それぞれの数値は悪化しましたが、全般的に類似団体より健全な状況にあります。しかしながら、企業債残高、管路経年化率、流動比率及び施設利用率に課題があり、令和元年度に中期経営計画となる経営戦略を策定し、将来にわたり安心で安全な水道水を安定的に供給できるよう下記の項目に取り組んでまいります。重点的な取り組み項目①企業債残高を毎年1億円ずつ減少②アセットマネジメントに基づく施設更新を実施③令和2年度に料金改定を実施し、以降4年間ごとに料金改定を行う④過大施設のダウンサイジング