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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.6%38.8%53.6%0200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

今年度も長引く景気低迷の影響により前年度比0.01ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。ついては、引き続き職員の定員適正化による人件費の削減や、重複施設の統廃合等を進めることで歳出を抑え、税収の徴収率向上対策等で歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より1.5ポイント低下し、類似団体平均と比較しても5.8ポイント低く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。高齢化の進展による扶助費の増加、公共施設の維持管理費の増大による物件費の増加や公債費の増加により、経常経費の占める割合が増えている。公共施設の統廃合を進め維持管理費の削減を目指すほか、建設事業を見直し公債費の縮減を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。公共施設に係る維持管理経費は市町村合併以降増加傾向にある。これは市内に類似施設が点在しているためで、今後は公共施設の適正保有量を検討し、計画的な統廃合を推進していく必要がある。また人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められ、職員給については減少傾向にある。今後も引き続き定員適正化計画による取り組みを進めることで、適切な定員管理を目指す。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比較で2.2ポイント向上したが、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。定員適正化計画に引き続き取り組むとともに、給与制度・運用等を見直し、給与水準の適正化に向けて努力が必要である。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して2.46人多くなっている。今後も平成27年度まで計画されている定員適正化計画の更なる推進を行うことで、可能な限り職員数の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度の実質公債費比率は前年度より0.4ポイント向上しているのは、交付税算入のある起債償還額の増加による。類似団体と比較するとまだまだ大きく、更なる投資的経費の見直しと地方債の新規発行を抑制して、プライマリーバランスの維持に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度の将来負担比率は前年度より3.6ポイント向上しているのは、一般会計等に係る地方債の現在高の減少と充当可能基金の増加による。今後も市債や企業債の借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

旧6市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体平均と比較しても比率は高くなっている。定員適正化計画による職員数の削減を進めているが、退職者が前年度より増加したことで退職手当が増えたため、前年度比で0.7ポイント増となった。今後も引き続き定員適正化計画による取り組みを進めるとともに、時間外勤務の適正化等を図り、人件費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっている要因は、合併に伴い旧市町村の施設をすべて引き継いだため、類似公共施設が多く、施設の維持管理経費が高額となっていること、また平成18年度から導入している指定管理者制度により民間委託化を進めたことで、職員人件費等から物件費へのシフトが起きているためである。今後は施設の統廃合を進めるため、施設の利活用検討のにむけての台帳整備を進め、公共施設の適正保有量の検討し、施設の統廃合等を推進し、経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化社会の到来などを受けて、類似団体と同様に高い割合を占めている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等への見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金については、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金がそれぞれ減少しており、前年度より0.2ポイント下回っている。また維持補修費も前年度並となっているものの、合併に伴い増加した公共施設の老朽化が進んでいるため、今後施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一般会計から病院事業会計への繰出金の増加等により、前年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均より4.2ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないように、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設け、適正な支出に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

旧6市町村の地方債を引き継いだことに加え、合併による格差是正を推進するため、施設整備などを継続しており、また大型の整備事業も続いていることで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、公債費の負担は非常に大きいものとなっている。今後は、実施事業の見直しや、償還とのバランスを考慮した借入を行い、プライマリーバランスの黒字化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より0.5ポイント増え、類似団体平均と同額になっている。要因として、合併後これまで施設の統廃合が進まず、類似施設を市内各地に多く抱えることによる物件費や維持補修費等の経常経費が抑制できていないことがあげられる。今後は、引き続き定員適正化計画による取り組みを進めることで人件費の削減に努めるともに、公共施設の統廃合を推進することで、物件費や維持補修費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支及び実質単年度収支ともに黒字で推移している。平成20年度補正予算から実施された国の経済対策関連交付金により、建設事業等に対して財政調整基金の取崩しを抑えて実施することができたこともその要因となっている。今後は、税収の伸びが期待できないことや普通交付税を含む一般財源の確保が厳しい状況となることが予想され、厳しい財政運営が求められる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成22年度の実質収支額の標準財政規模(28,246,258千円)比は、住宅新築資金等貸付特別会計(-103,762÷28,246,258≒-0.37%)に加えて内科医不足などの原因により病院事業会計(-116,622÷28,246,258≒-0.41%)も赤字となった。水道事業会計(+2,349,785÷28,246,258≒8.32%)、一般会計(+1,703,337÷28,246,258≒6.03%)、国民健康保険事業特別会計(+561,937÷28,246,258≒1.99%)、農業集落排水事業特別会計(+39,375÷28,246,258≒0.14%)、公共下水道事業特別会計(+26,930÷28,246,258≒0.10%)、後期高齢者医療特別会計(+15,258÷28,246,258≒0.05%)、サービエリア特別会計(+23÷28,246,258≒0.00%)・介護保険事業特別会計(+7,574÷28,246,258≒0.03%)・駐車場事業特別会計(+99÷28,246,258≒0.00%)・浄化槽事業特別会計(+1,789÷28,246,258≒0.01%)のその他会計は昨年度に引き続き黒字となった。黒字額のほうが多いので連結での赤字額は生じてはいないが、病院事業会計の収入を確保し繰出額を減らし、一般会計への負担が大きくならないように努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較して、元利償還金等(A)は81百万円減(元利償還金は142百万円減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金84百万円増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等11百万円減、債務負担行為に基づく支出額12百万円減)、算入公債費等(B)は142百万円増となり、分子(A)-(B)を223百万円減らすことができた。分子からもわかるように、計画的に借入と償還を行っているため毎年、改善されている。しかし、庁舎建設などの大規模事業が後年に控え、公債費比率が急激に悪化することも考えられるので、計画的な借入と償還を続けていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して、将来負担額(A)は4,330百万円増(一般会計等に係る地方債の現在高644百万円増、債務負担行為に基づく支出予定額2,206百万円増、公営企業債等繰入見込額1,028百万円増、組合等負担等見込額51百万円減、退職手当負担見込額511百万円増、設立法人等の負債額等負担見込額8百万円減)、充当可能財源等(B)は5,339百万円増(充当可能基金1,381百万円増、充当可能特定歳入2,039百万円増、基準財政需要額算入見込額1,919百万円増)となり、分子(A)-(B)を1,009百万円減らすことができた。ただし、地方債の現在高と退職手当負担見込額だけをみると増えており、充当可能財源等が減るなど(病院事業会計等へ多額の繰出が必要となった場合などが考えられる)将来負担比率が上昇しないように努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.4%60.7%62.1%62.5%64%65.2%66.5%68.1%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.6%9.4%10.5%11.4%11.9%12.2%12.5%13.2%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

2015201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町