亀山市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

企業立地などの産業振興施策の効果などにより、3ヵ年平均である財政力指数は、1.00と類似団体中5位を保っていますが、単年度では0.98であり、平成17年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から前年度より交付団体に移行しました。今後は、亀山市行財政改革大綱後期実施計画に基づく施策を強力に推進し、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税収入の減などにより、経常収支比率は93.5%と、前年度を4.9ポイント上回りました。この指数は、年々上昇傾向にあり、今後も財政構造の硬直化が懸念されます。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり164千円となっており、全国・県平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施しているなどの特殊な要因によるものと考えられます。今後、行財政改革の推進により改善を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

若手職員の給料調整等により、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っていますが、亀山市では、平成17年度から5年間で5%の削減を行っており、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に勤めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、4.2%と、前年度を0.5ポイント上回りました。過去の安定的な市税収入により、類似団体中6位となっていますが、今後は、市税の減収、公債費償還額の増加により、指数が上昇することが見込まれることから、自主財源の確保を図るとともに、市債の借入額の抑制を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-%」となっています。今後は、公債費の償還額増に伴う基金の繰入により、将来負担比率の増が見込まれることから、事業の実施について総点検を図り、引き続き財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っています。人件費については、今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も、高い水準になっています。今後は、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあります。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率が類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が減となっており、他会計への繰出金が大半を占めています。今後は、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低いものの、増加傾向にあります。今後は、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、市民ニーズを的確に捉えた上で、補助金の内容の見直しを行います。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体の平均を上回っており、合併特例債の償還などにより増加の傾向にあります。今後は、可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が減となったためであり、今後もこの傾向は継続する見込みです。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、増加傾向にあり、また、実質収支額も過去5年間、ほぼ同程度で推移しています。ただし、実質単年度収支では、マイナス傾向が強くなっています。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計及び一般会計以外の特別会計、企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、指標なしとなっています。今後は、市税の減収が見込まれるため、企業会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、特別会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は、22億5千万円から24億円までの範囲で推移していますが、交付税措置のある起債を借入れているため、算入公債費等の額も22億円から25億円の範囲で推移しています。従って、実質公債費比率の分子は、4億円から5億円程度で推移しています。今後は、斎場建設事業や基金造成などの合併特例債の元利償還が増加しますが、算入公債費等も同様に増加するため、実質公債費比率の分子は、従来と同様の4億円から5億円程度が見込まれます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度をピークに減少しています。また、借入を行う場合でも、交付税措置のある有利な起債を借入れているため、基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率の分子は減少しています。今後も、起債の抑制を図ると共に、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の借入を行い、財政の健全化を図ります。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町