亀山市

財政力指数の分析欄

企業立地などの産業振興施策の効果などにより、３ヵ年平均である財政力指数は、１．００と類似団体中５位を保っていますが、単年度では０．９８であり、平成１７年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から前年度より交付団体に移行しました。今後は、亀山市行財政改革大綱後期実施計画に基づく施策を強力に推進し、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

経常収支比率の分析欄

市税収入の減などにより、経常収支比率は９３．５％と、前年度を４．９ポイント上回りました。この指数は、年々上昇傾向にあり、今後も財政構造の硬直化が懸念されます。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり１６４千円となっており、全国・県平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施しているなどの特殊な要因によるものと考えられます。今後、行財政改革の推進により改善を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

若手職員の給料調整等により、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っていますが、亀山市では、平成１７年度から５年間で５％の削減を行っており、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に勤めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、４．２％と、前年度を０．５ポイント上回りました。過去の安定的な市税収入により、類似団体中６位となっていますが、今後は、市税の減収、公債費償還額の増加により、指数が上昇することが見込まれることから、自主財源の確保を図るとともに、市債の借入額の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後は、公債費の償還額増に伴う基金の繰入により、将来負担比率の増が見込まれることから、事業の実施について総点検を図り、引き続き財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っています。人件費については、今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

物件費の分析欄

消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も、高い水準になっています。今後は、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあります。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

その他の分析欄

その他における経常収支比率が類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が減となっており、他会計への繰出金が大半を占めています。今後は、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低いものの、増加傾向にあります。今後は、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、市民ニーズを的確に捉えた上で、補助金の内容の見直しを行います。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体の平均を上回っており、合併特例債の償還などにより増加の傾向にあります。今後は、可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が減となったためであり、今後もこの傾向は継続する見込みです。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析