島田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①から⑥に示す経営指標については、類似団体と比較し、良好な数値となっています。①の経常収支比率は、100%を超えて黒字であり、平成29、30年度は類似団体より高い率となっています。③の流動比率は、３倍以上を確保できており、問題ないと考えます。④は、類似団体平均を下回っていますが、投資（更新）活動が進んでいないことも要因の一つです。⑤の回収率は、100%を超えており、給水に係る費用のすべてを給水収益で賄えています。⑥の給水原価は、類似団体より低く、よい数値に見えますが、投資活動が少ない分、減価償却費や支払利息が少なく、その結果低くなっているという捉え方もできます。しかしながら、類似団体より低くなっている点は評価できます。⑦の施設利用率は、設計上の浄水量と1日当たりの浄水量の実績最大値の比較になります。施設利用率は他団体より高く適切な施設規模が実現されていると言えます。⑧の有収率は類似団体と比較し、10%以上低く、非常に悪い率となっています。原因は、総括にある通り管路の老朽化によるもので、更新が必要と考えます。

老朽化の状況について

①から③に示す指標のうち、①については、事業創設が昭和27年と考えると妥当な率と考えられ、類似団体との比較もほぼ同率です。しかしながら、②では、耐用年数が経過した管路の率は、類似団体より高く、①の指標でみるよりも、管路については更新が進んでいないと推察されます。③の管路更新率は、類似団体と同程度ですが、平成30年度末に経年化している管の更新を③の率で行った場合、約40年が必要となり、その間に新たな経年化管が発生することから、③の量では更新が不足していることが明らかとなっています。

全体総括

本指標において、明らかな改善が必要な指標は、1⑧有収率、２②管路経年化率です。有収率の低下の要因は、漏水による水量増ですので、漏水箇所の特定と修繕、老朽管の更新と同時に進めていくべきものです。1①経常収支比率、１⑤料金回収率のどちらも率そのものは良好ですが、管路に対する投資が少ない状況が続いてきた又は、更新費用が現状では十分でないと推察されます。こうした課題解決に向け、平成29年度水道事業ビジョン、経営戦略（財政計画、更新計画）を策定しました。今後は、当該計画に沿い、各数値の改善にむけて努めてまいります。