坂井市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度収支赤字のため100%を若干下回った。給水収益が減少を続けるなか一般会計からの赤字繰入はおこなっていないため、赤字回避の対策が必要である。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率は前年度比で減少幅が大きいが工事費の未払計上による一時的な事由によるものであり概ね良好である。④企業債残高対給水収益比率は、配水池新設による多額の起債借入の一方、給水収益は年々減少していることから悪化している。今後施設の更新費用が増大していくことを考慮すると料金改定の実施が急務である。⑤料金回収率は100%を下回っており、一般会計からの基準外繰入は行っていないものの、適切な料金設定による収入確保が必要である。⑥給水原価は平均値を大きく下回っており、有収水量1.当たりの費用は抑えられている。⑦施設利用率は平均を上回っており、遊休状態の施設はなく効率的に利用が出来ていると言える。しかし、将来を見据えた施設の統廃合やダウンサイジングの実現は必要である。⑧有収率は平均を上回る水準を維持出来ている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均を大きく上回っており、保有財産が法定年数に近づきつつある。現状を踏まえた投資計画と長寿命化計画による対策が必要である。②管路経年化率は、今後法定年数を迎える管路が増える見込みであり、率も上昇すると予測する。①同様の対策が必要である。③管路更新率は、順次更新を進めているものの機械、設備の更新を優先していることもあり平均を大きく下回っている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、概ね健全で効率的な運営が行われており、類似団体と比較しても総じて良好と言える。民間への包括委託の実施による経費削減、その他日常的に経費削減を念頭に置いた事業実施を図っておりこれ以上の大きな経費削減は困難である。一方で給水収益は減少し続け、耐用年数を迎える施設は今後数年増え続けピークを迎える予定である。以上のことから、今後はより現実的な施設・管路の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みが必要と考える。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 能美市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団