越前市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

近年、人口減少や節水器具の普及等の要因により、水需要・給水収益が減少傾向にある中、本市水道事業では浄水場維持管理業務の包括的民間委託の実施や職員の減数等、経費削減に努め、さらに、高金利企業債の繰上償還と料金改定を実施することで経営健全化に努めてきた。その結果、H25年度には累積赤字を解消し、②累積欠損金比率、④企業債残高対給水収益比率が改善された。①経常収支比率については、修繕費の減により増加した。③流動比率については、新会計制度の適用により企業債元金償還額が資本金から流動負債に移ったことで落ち込んだが、依然として高い支払能力を有している。⑤料金回収率については、現在給水収益によって費用を賄えているが、R2年度以降給水収益の減や委託料の増が見込まれており、更新費用の財源確保のためさらなる費用削減を検討する必要がある。⑥給水原価については、大規模修繕の減少と職員数減および組織の若年化により費用が減少したためと考えられる。⑦施設利用率については、低い数値で推移しているため、季節柄の需要変動等を考慮して適切な施設規模への検討が必要であると明らかとなった。⑧有収率については、これまでの継続的な漏水調査実施により高い水準を維持できていると考えられるため、今後も定期的に漏水調査を実施し、高い有収率の維持と更なる向上に努める。

老朽化の状況について

老朽化の指標となる、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、法定耐用年数を経過した資産は増加し続けていることがわかり、計画的な更新が必要と言える。③管路更新率については、H30年度に老朽管更新工事を進めることができたため増加した。また、平成27年度に実施したアセットマネジメントにより既存施設等の更新費が約600億と試算され、現状の財源では将来の更新が非常に厳しいことが明らかとなった。そのため、本市では平成28年度に、更新費用の平準化や更新の重要度・緊急度等を考慮した整備の基本方針や年次計画等を定めた。施設の長寿命化や更新費用の削減を図るとともに、将来にわたって財源確保に取り組み、水道施設の健全性の維持に努める。

全体総括

本市の水道事業は、経費削減や料金改定により累積赤字を解消し、現在は安定的な事業を運営維持している。今後は、水道料金の収納率向上・未納整理の強化、包括委託などの民間委託を進め、一層の経費削減に取り組むとともに、中長期的視点に立って、更なる計画的、効率的な老朽化対策・財政運営に努め、健全経営の維持に努める。