能美市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①比率は100％以上となっており単年度の収支は黒字である。しかし⑤料金回収率は100％未満であることから維持管理費の一部に対して一般会計繰入金が補填されている。②比率は０％を示しており健全と言える。③比率は100％未満であるが翌年度企業債に係る短期債務が含まれている。返済原資は翌年度の料金収入を確保することとしている。④下水道事業の整備に合わせて水道管路の更新を先送りすることなく行ってきた結果として比率は高くなっている。⑤維持管理費等（受水費等）の不足に備えるため平成30年度から毎期３回に分けて料金改定を実施し経営の健全度が向上するものと考えている。引き続き経費の削減に努力を重ねていく。⑥平成30年度は料金改定１年目で７円アップとする102円／㎥の年である。２年目、３年目と料金改定を実施し効率的な維持管理に努め給水原価に対して適切な使用料金となるよう経営の改善に努めていく。⑦施設の更新需要のタイミングに合わせてスペックダウン等による投資規模の適正化を検討していく。⑧有収率の向上のため、老朽管の更新及び漏水対策の強化に努めていく。

老朽化の状況について

①年々、老朽化度合いは進行している。今後は「アセットマネジメント計画」、「経営戦略」に基づいた更新投資を計画的に行っていく必要がある。②下水道事業の整備に合わせて水道管路の更新を先送りすることなく行ってきたが、一部の管路が法定耐用年数を超過しており計画に基づいた更新を行っていく必要がある。③当該値の0.53％は１年で約2.3kmを毎期継続して実施した場合として、管路総延長（約437km）を更新するためには約190年の歳月を要する。経営戦略では、今後、法定耐用年数を迎える管路の更新ピークが令和20年（2038年）頃を予定しており、更新投資スピードを更に加速させ計画的かつ費用の平準化を図りながら更新を行っていく必要がある。

全体総括

水道事業の経営は料金収入によって賄う独立採算制を基本原則としていることから、安易に一般会計からの繰入金に依存することのないよう中長期的な視点に立った安定した経営基盤を築くことが必要です。そのためには、将来にわたって経営が持続可能となることを踏まえた料金形態の適正化を図り、費用の削減を断続的に実施することで経営の改善を図ることができます。今後は、一般会計からの繰入金を抑制し早期に独立採算できるよう不断の努力を重ねていくことが必要です。