経営の健全性・効率性について
①経常収益は増加し、かつ受水費及び支払利息等の経常費用は減少したため、経常収支比率は上昇した。全国平均・類似団体平均値よりも高い。②累積欠損金は発生していない。③流動資産の増加率が流動負債の増加率を上回ったため、流動比率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも低い値であるが、基準となる100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に支障はない。④近年の企業債借入額の抑制により企業債残高は減少しつつあるが、給水収益も減少しているため、企業債残高対給水収益比率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも高い値であり、今後も企業債借入額の抑制等に努める必要がある。⑤料金回収率は100%を上回っており、費用を料金収入で賄っている。⑥受水費等の減少により給水原価は減少したものの、全国・類似団体平均値よりも高い。受水団体は、費用に占める受水費の割合が高いことが主な原因である。⑦年間配水量の減少により施設利用率は低下したが、全国・類似団体平均値よりも高い値である。今後の水需要予測に基づき、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧寒波による給水管の破裂等の漏水事例が頻発した前年度と比較し、有収率は上昇した。今後も漏水防止対策等を進め有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均値と同程度であるが、年々上昇傾向にあり、老朽化した施設の計画的な更新が必要である。②管路経年化率は全国・類似団体平均値よりも高く、年々上昇傾向にある。法定耐用年数に捉われず、管路の老朽度を見極め、管路の長寿命化及び耐震化と併せて計画的な更新に努める必要がある。③前年度と比較し、基幹管路の新規布設事業を優先したため、管路更新率は低下した。全国平均値よりも高い値であるものの、類似団体平均値よりも低い値である。現在実施中のアセットマネジメント(資産管理)をもとに中長期的な投資・財政試算を行い、管路の長寿命化及び耐震化など計画的な更新に努める必要がある。
全体総括
経常収支比率、流動比率及び料金回収率はそれぞれ100%を超えており、概ね健全な経営状況にあるといえる。しかしながら、給水人口の減少及び節水機器等の普及による水需要の減少と施設の更新需要の増加により、今後の経営状況は一層厳しさを増すものと見込まれる。このため、官民連携や広域化等による経営改革・合理化を推進するとともに、アセットマネジメント等の分析結果を踏まえた更新計画に基づき、施設及び管路の更新を実施していく必要がある。なお、経営戦略は令和2年度中に策定予定である。