見附市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

新潟県 >>> 見附市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、効率化に努めているため、健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全経営である。③流動比率については、類似団体平均とほぼ同等であり、支払能力に問題は無い。④H28年度から5か年事業で青木浄水場の更新事業を行っており、新規に企業債を発行したため類似団体平均より高くなっている。今後も健全な事業運営に努めていく。⑤料金回収率は100%以上を維持しているので、今後も料金回収率の維持に努めたい。⑥給水原価については、類似団体平均を大きく下回っており、他の水道事業者より支払利息、減価償却費等が減少傾向であることと、浄水場更新事業に伴い、修繕費の抑制に努めたことにより給水原価の低減となった。⑦浄水場の更新(新施設の建設)にあたり、H28年度に配水能力を下げるダウンサイジングの変更申請が認可されているため、新浄水場が稼働する令和3年度からは施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。

老朽化の状況について

①他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多い。②平均値より低いが、大規模な拡張工事分(中之島町分)の管路が耐用年数を超えた経年管となったため前年より大幅に増加した。管路の更新を適切に進めていく必要がある。③大幅に経年管が増えたことにより、平均値より低くなっている。他工事との調整をしながら、今後も効率的に老朽管更新を進めていく。

全体総括

全体的には、給水原価を抑えつつ健全な経営を維持している。浄水場更新事業を実施しているため、施設の老朽化は改善される見込みである。しかしながら、管路の老朽化は耐用年数の経年管が増加となり、更に計画的に進めていく必要がある。今後も関係費用の増大はあるが、引き続き安全な水を供給し続けられるよう経営の効率化に努め、適正な事業運営が必要である。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 能美市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団