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類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１月１日現在３１．２％）により町民税は今後減少が見込まれ、また町内に中心となる産業もないこと等により財政基盤は脆弱性がある。近年低下傾向にあるため、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み、自主財源の確保に努める。
行政評価やＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事業の点検・見直しを行ったことにより、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後とも事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費については、大磯町定員適正化計画に則り適正な定員管理を行っているとともに、各事業に対し優先度を設け、物件費の見直しを進め、３年連続で減となっている。類似団体平均と比較すると若干下回っており昨年より差は大きくなっているが、今後も公共施設の指定管理者制度の導入などにより、コストの削減を図る。
東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置としての給与カットは終了したが、定年退職者の増などにより前年度と比較して２．９ポイント減少し、類似団体平均より５．９ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を維持するとともに、人事評価制度の活用により職員の資質向上に努める。
町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教育職数が比較的多いなど、類似団体平均より０．５３ポイント上回っている。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員２６０人を継続して維持させることにより適正な定員管理に努める。
年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成５年度～平成１５年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。類似団体平均より２．２ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まることから負担額の増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２４年度から２年連続で減少している。主な要因として、定年退職者の増などによる退職手当見込額の減少や、大規模事業の町債の償還満了があげられる。しかし、類似団体平均より４７．７ポイント高くなっており、今後、地方債の発行額の増加が見込まれるため比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、一層の財政の健全化を図る。
町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教育職数が比較的多いなど、類似団体平均より６．３ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員２６０人を維持することによりおおよそ横ばいで推移している。今後も適切な定員管理に努める。
行政評価やＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事業を点検・見直しを行い、また、各事業に対し優先度を設け、物件費の削減を図ったが、類似団体平均より０．５ポイント上回っている。業務の民間委託等の取組みにより職員人件費から委託料（物件費）へ経費が更にシフトすることが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
類似団体平均より０．６ポイント下回っているものの、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は年々増加傾向にあり今後も社会保障費の増加が見込まれるが、町単独制度をはじめとして、社会経済情勢の変化は受益と負担の公平性などに照らし、適正な行政サービスの提供に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を１．８ポイント上回っているものの、国民健康保険税の税率改正等により特別会計への繰出金の総額は、前年度を下回っている。しかし、サービスの多様化等による扶助費などの増により特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後は、各特別会計における保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
負担金や補助金については、継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、類似団体平均より６．３ポイント下回っている。引き続き、同水準の推移を維持するとともに町単独事業の補助金については費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。
年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成５年度～平成１５年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。しかし、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まることから負担額の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く２９．９％、次いで物件費１６．４％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。今後はすべての事務事業の優先度を審査し、優先度の低い事務事業については見直しを行い、廃止・縮小を進め行政の効率化を図り、義務的経費の削減に努める。
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