大磯町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率(平成27年1月1日現在31.2%)により町民税は今後減少が見込まれ、また町内に中心となる産業もないこと等により財政基盤は脆弱性がある。近年低下傾向にあるため、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:17/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政評価やPDCAサイクルに基づき全ての事業の点検・見直しを行ったことにより、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。今後とも事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:41/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、大磯町定員適正化計画に則り適正な定員管理を行っているとともに、各事業に対し優先度を設け、物件費の見直しを進め、3年連続で減となっている。類似団体平均と比較すると若干下回っており昨年より差は大きくなっているが、今後も公共施設の指定管理者制度の導入などにより、コストの削減を図る。

類似団体内順位:47/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置としての給与カットは終了したが、定年退職者の増などにより前年度と比較して2.9ポイント減少し、類似団体平均より5.9ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を維持するとともに、人事評価制度の活用により職員の資質向上に努める。

類似団体内順位:5/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立幼稚園を3園有していることから幼稚園教諭等の教育職数が比較的多いなど、類似団体平均より0.53ポイント上回っている。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員260人を継続して維持させることにより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:86/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成5年度~平成15年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。類似団体平均より2.2ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まることから負担額の増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:42/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度から2年連続で減少している。主な要因として、定年退職者の増などによる退職手当見込額の減少や、大規模事業の町債の償還満了があげられる。しかし、類似団体平均より47.7ポイント高くなっており、今後、地方債の発行額の増加が見込まれるため比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、一層の財政の健全化を図る。

類似団体内順位:106/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

町立幼稚園を3園有していることから幼稚園教諭等の教育職数が比較的多いなど、類似団体平均より6.3ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員260人を維持することによりおおよそ横ばいで推移している。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:127/138

物件費

物件費の分析欄

行政評価やPDCAサイクルに基づき全ての事業を点検・見直しを行い、また、各事業に対し優先度を設け、物件費の削減を図ったが、類似団体平均より0.5ポイント上回っている。業務の民間委託等の取組みにより職員人件費から委託料(物件費)へ経費が更にシフトすることが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:80/138

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より0.6ポイント下回っているものの、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は年々増加傾向にあり今後も社会保障費の増加が見込まれるが、町単独制度をはじめとして、社会経済情勢の変化は受益と負担の公平性などに照らし、適正な行政サービスの提供に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:59/138

その他

その他の分析欄

類似団体平均を1.8ポイント上回っているものの、国民健康保険税の税率改正等により特別会計への繰出金の総額は、前年度を下回っている。しかし、サービスの多様化等による扶助費などの増により特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後は、各特別会計における保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:97/138

補助費等

補助費等の分析欄

負担金や補助金については、継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、類似団体平均より6.3ポイント下回っている。引き続き、同水準の推移を維持するとともに町単独事業の補助金については費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。

類似団体内順位:10/138

公債費

公債費の分析欄

年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成5年度~平成15年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。しかし、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まることから負担額の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:27/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く29.9%、次いで物件費16.4%となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。今後はすべての事務事業の優先度を審査し、優先度の低い事務事業については見直しを行い、廃止・縮小を進め行政の効率化を図り、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:77/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成22年度を除いて、実質単年度収支は赤字となっており、財源不足による基金取り崩しにより残高が減少している。今年度も同様に実質単年度収支が赤字であるため基金の取り崩しで残高は減少しており、非常に厳しい財政状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

特別会計を含むすべての会計について赤字とはなっていないが、一般会計、後期高齢者医療特別会計は、標準財政規模費が縮小している一方、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計は改善している。特別会計においては独立採算の原則に基づき、健全運営を図ることが引き続き必要であるが、依然一般会計からの繰出金に頼っている。今後も、一般会計から特別会計への負担を減らし、一般会計における実質収支額を増加させることで財政状況の安定に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は平成22年度以降、減少傾向となっている。財政状況が厳しいため、将来負担を考慮した中での借入が必要となっており、算入公債費等は年々増加している。今後も継続して借入する状況が続くと予想されるので、増加が見込まれるが、引き続き財政執行の見直しを図り、出来る限り、借入を抑制していくことで後年度に係る償還金の返済負担を軽減し、実質公債比率の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、一般会計等に係る地方債の残高と債務負担行為に基づく支出予定額について、ごみ処理広域化事業の実施などにより増加に転じている。さらに、総合計画等の実施不可欠な事業が山積しており、先行きは不透明である。今後は、できる限り、地方債の計画的な抑制を進めるとともに、債務負担行為に基づく支出予定額の削減をすることで、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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