瑞穂町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、地方消費税交付金が、地方消費税率の引上げの影響がほぼ平年度化したことにより２５．６ポイント約８，４００万円の大幅な増となりました。また、固定資産税のうち土地については、住宅用地についての据置特例措置の廃止による課税標準額の増により１．４ポイント約１，６００万円の増となり、また、償却資産については、前年度に引き続き企業の設備投資の増加により１２．８ポイント約４，５００万円の大幅な増となりました。総額では３．１ポイント約１億５，５００万円の増となりました。一方、基準財政需要額についても、人口減少等特別対策事業費の新設や地域の元気創造事業費の増、また地方消費税率の引上げに伴う社会保障の充実による社会福祉費等の増により、１．６ポイント約８，０００万円の増となりました。結果として、基準財政需要額も増加したものの、基準財政収入額の増がそれを上回ったことにより、０．０１ポイント改善しました。引き続き徴収率の向上策に取組み、普通交付税に依存しない財政構造の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）については、普通交付税が約７，５００万円、自動車取得税交付金が約２，４００万円の減となった一方、町税が約２億２，４００万円、地方消費税交付金が約９，４００万円、配当割交付金が約１，８００万円の増額となり、総額では約２億３，５００万円の増額となりました。分子（経常的経費充当一般財源）については、人件費が約８００万円、補助費等が約３，５００万円の減となった一方、物件費が約１億８，２００万円、扶助費が約２，３００万円、公債費が約１，３００万円の増額となり、総額では約２億４，４００万円の増額となりました。分母となる経常一般財源が増額したものの、分子である経常的な支出の増額がそれを上回った結果、前年度比３．４ポイント悪化しました。今後、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の改善を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給料及び期末勤勉手当の支給率等のプラス改定により、前年度比約３，４００万円の増となりました。しかしながら、臨時雇賃金が類似団体に比べ低く抑えられていることにより、人件費総額では、類似団体平均を下回っています。一方、物件費については、新郷土資料館（けやき館）のオープンに伴い備品購入費が約３，１００万円、指定管理者委託、また旧庁舎移転計画に伴う設備移設委託等により委託料が約６，７００万円、仮庁舎借上に伴い借上料が約１，２００万円の増額となり、物件費総額では１億３００万円の増額となりました。物件費については、類似団体平均を上回っている状態が続いており、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している平成３４年度までは高い水準が続くと考えられます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を３．５ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、職員数の開きや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。なお、瑞穂町においては、平成２２年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく給与配分を実施しています。また、地域手当も平成２１年に大幅に引き下げ、平成２４年度から段階的に引き下げを実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、期限付任用職員や嘱託員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。

実質公債費比率の分析欄

普通会計の元利償還金は、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴い、平成１７年度から毎年度起債しているため増加しているものの、公営企業債（下水道）、一部事務組合負担金ともに年々元利償還金が減少していることから、前年度比で０．４ポイント改善しました。平成２２年度の任意の繰上償還により、平成２３年度の元利償還金の額が大幅に減となり、単年度の実質公債費比率もマイナス値となりました。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、公社による石畑災害対策用地取得に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が約１億８，４００万円増加したものの、普通会計の起債残高が約２億４，０００万円、下水道事業会計繰入見込額が約９，９００万円、一部事務組合の起債残高の減額に伴う負担等見込額が約５，０００万円、退職手当負担見込額が約２，９００万円それぞれ減額となり、全体では約２億３，４００万円の減額となりました。一方、充当可能財源等については、基金残高が総合体育施設建設基金の廃止等に伴い約４億９，５００万円減額となり、また、充当可能歳入が約３億２，２００万円、基準財政需要額算入見込額についても約４億３，６００万円減額となり、全体では約１２億５，３００万円の減額となりました。将来負担額は改善したものの、それ以上に充当可能財源の減額が大きく影響し、将来負担比率が１５．３ポイント悪化しました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。

人件費の分析欄

職員給については類似団体平均とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では平均より高い水準にあります。平成２７年度から町内の学童保育クラブの運営を直営からＮＰＯ法人への委託に移行したことにより、平成２７年度以降は人件費に係る経常収支比率の改善が見込まれます。今度も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度比２．４ポイント増となったのは、平成２６年１１月にオープンした新郷土資料館（けやき館）の指定管理者委託料が増となったことが主な要因となっています。物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり、さらに平成２７年度以降は町内の学童保育クラブの運営をＮＰＯ法人へ委託したことによる、物件費の増加が見込まれます。今後も委託料の見直し、コスト意識の徹底、事務処理の効率化等、職員の意識改革を強化し、物件費の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体と比較しひとり親家庭が多いことから、それに係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。前年度比０．３ポイント増となったのは、増加傾向にある介護給付費・訓練等給付費、地域生活支援事業費などの増が主な要因となっています。今後の制度改正等に注視するとともに、適切な給付に努めます。

その他の分析欄

繰出金については、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う、赤字補てん的な繰出金の増加等が主な要因となり、前年度比０．８ポイント増となりました。今後も適正な保険税率を検討し、普通会計の負担軽減に努めます。また、維持補修費については、経常収支比率の増減はありませんが、今後は施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、東京消防庁への事務委託料が主な要因となっています。前年度比０．４ポイント減となったのは、福生病院組合建設負担金が約３，３００万円の減額となったことが主な要因となっています。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴い、平成１７年度から毎年度起債していることが要因となっています。しかしながら、類似団体平均と比較しても、大幅に平均を下回り良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

補助費等については、福生病院組合建設負担金が減額となったことが主な要因となり、前年度比０．４ポイント減となりました。逆に、物件費については、新郷土資料館（けやき館）の指定管理者委託料の増額などにより前年度比２．４ポイント増となりました。また、繰出金、扶助費についても、それぞれ前年度と比較し増となり、全体では前年比３．２ポイント増となりました。義務的経費である扶助費が上昇傾向にありますが、制度による扶助費の支出を抑制することは難しく、物件費及び補助費等の比率の圧縮に向け、経常経費の削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析