羽村市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

羽村市の水道事業経営については、①経常収支比率が100%以上であり黒字の経営状況にある。平成30年度についても同規模の事業体の平均値と比較して高い割合を示しており、健全な経営状態にある。③流動比率については、平成30年度も引き続き100％を超えて推移しており財政の安全性を確保している。羽村市においては、流動負債の大部分が建設改良費等の財源に充てられた企業債であり、これを財源として整備された施設により、水道水の安定供給を行っている。④企業債残高対給水収益比率については、毎年の企業債の借入額以上に償還していることから企業債残高が減少しているとともに、給水収益に関しては、平成26年4月の料金改定以後ほぼ一定であることから、減少傾向となっている。今後もこの傾向で推移するものと見ている。⑤料金回収率については、平成26年4月の料金改定以降は改善されている。⑥給水原価については、平均値を下回っていることから比較的少ない経費で事業を運営していることがわかる。⑦施設利用率については、近年の使用水量がほぼ横ばいで推移していることから、同程度の利用率となっている。⑧有収率については、減少傾向であったが、平成30年度に漏水の調査範囲を通常の年よりも拡大し、漏水箇所の発見及び修繕の実施により、平成29年度と比較して改善した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平均値と同様に増加傾向にあり、施設及び管路の老朽化が進んでいることがわかる。また、平成30年度は、平成29年度に引き続き②管路経年化率が20%超となった。これは羽村市(当時の羽村町)の都市化が進み急増する水需要に対応するため、事業の拡張を図った昭和40年代から50年代に布設した多くの管路が耐用年数に達しているためである。現在、水道施設の老朽化への対応及び管路の耐震化を推進している。施設については更新だけでなく修繕や部品交換などを行い延命化を図り、管路については、更新と合わせて耐震性の高い管種への布設替え工事を計画的に進めている。③管路更新率については、年度によって増減が生じているものの、事業計画に基づき計画的に実施している。

全体総括

施設の老朽化に伴う更新工事及び管路の耐震化対策については、羽村市に限らず水道事業者にとって、共通の課題となっている。羽村市では、これらの課題に対応するため、平成26年4月に水道料金の改定を行い、将来にわたって安全な水道水を安定供給するための財源の確保に取り組んできた。事業運営の財源については、水道料金による収入だけでなく、現在と将来の水道使用者の負担の平準化を図ることのできる企業債等の活用をすることとしている。今後も企業や一般家庭の水需要の動向を把握するとともに、経済性の高い技術等の導入を検討し、事業の見直しや経費の削減に取り組み、効率的な事業運営を行う。