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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
三年連続で０．０１ポイントずつ低下していたが、固定資産税の税収が大きく伸びたことにより、前年度と同じ０．６８となった。しかし、埼玉県平均を０．０９ポイント下回っている。更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
前年度を２．４ポイント上回る９２．５％となり、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。職員数の削減など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取り崩し予算編成を行っている。平成２６決算では、歳入が、地方税、地方消費税交付金が増となり、経常一般財源合計が増となった。一方、歳出は社会保障関連経費等が増加しているため、経常経費の割合が高くなっている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。
類似団体平均は１３，０２３円下回っているいるものの、前年度を７，２９３円上回り１００，０００円を超えた。これは、人件費のうち職員給与は、職員数の減や新陳代謝等により減少となった一方、物件費が、小児初期救急医療運営事業委託料、町民会館施設管理等委託料、町村情報共同システム変更委託料など新規の委託料が多数発生し増加したことが主な原因である。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化を推進し、コストの低減を図る。
小川町の平成２６年度のラスパイレス指数は１０１．１となり、これを平成２５年度の数値（１０１．１）と比較すると、０．３ポイントのマイナスとなった。これは主として職員構成の変動（採用及び退職、経験年数階層の変動）に起因するものと考えられる。また、類似団体との比較においては４．１ポイント、全国町村平均との比較においては５．３ポイント上回る結果となっているが、前年度に比べその差はいずれも縮小した。今後も国や県の給与制度の動向に注視しながら、より適切な給与制度の運用に努める。
前年度から０．０６人増加し、類似団体平均を０．５人上回る７．２３人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。
地方債残高は増加傾向にあるが、交付税措置の高い町債の割合が増加しているため、基準財政需要額が増加し、実質公債費比率は昨年度を０．９ポイント下回った。引き続き町債の適切な管理に努める。
地方債現在高が増加したこと、平成２５年度に充当可能財源として算入されていた地域の元気臨時交付金基金が皆減したこと、財政調整基金が減少したことで昨年度を２１．８ポイント上回り、類似団体平均を５９．４ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。
新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいるが、今年度は職員給与の特例減額の終了、区長報酬の人件費への組み替えの要因から前年度を０．５ポイント上回った。類似団体平均と比べて５．８ポイント上回っている。保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっている。計画的な定員管理に基づき人件費の削減を推進する。
前年度は０．２ポイント減少し、今年度は０．４ポイント増加した。介護給付・訓練等給付費等負担金、保育園入所児委託料、幼稚園就園奨励費補助金、重度心身障害者医療費、こども医療費など子育て支援や社会保障関連経費が増加したためである。今後も増加傾向は続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、他の経費を削減するなどして財源確保に努める。
前年度から０．８ポイント上昇し１５．７％となり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業の特別会計への繰出金の増加が主な要因である。特別会計の歳入確保や経費の節減により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
前年度から０．２ポイイント増加し、類似団体を１．３ポイント下回る１３．１％となった。臨時財政対策債、町道８２５８号線などの町道整備事業による町債の償還が主な要因である。今後、中学校改築事業、防災行政無線のデジタル化事業により町債発行の増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
前年度から２．４ポイント上昇し７９．４％となり、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。すべての区分で類似団体平均を上回っているが、人件費が主な要因となっている。引き続きすべての経常経費の削減に努める。
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