本庄市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率減価償却費や委託料が継続的に増加しているため、低下傾向にあるものの、指標は100％以上を維持しており、健全な経営状態である。③流動比率給水収益が横ばいの状態にあるものの堅調に推移し、手元資金が増加したことから上昇した。類似団体・全国平均との比較においては、下回っているものの、平成27年度以降上昇傾向にあり、経営の安定性が確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債の新規発行額を、当該年度の企業債償還額以内に抑制するなど、財務の健全化のための一定の策を講じていることもあり、年々低下している。⑤料金回収率類似団体・全国平均を上回っており、健全な事業運営が行われている。⑥給水原価減価償却費や委託料の継続的な増加により、平成28年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。⑦施設利用率近年における配水量の実績に応じて配水能力を低下させたため、上昇したものであり、類似団体・全国平均を上回ることとなった。⑧有収率平成30年度は昨年度と比較し低下したものの、継続的な漏水調査や漏水修繕等の実施により、類似団体・全国平均を上回ることとなった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産償却率は、前年度より施設の更新に係る設備投資が減少したことや減価償却が進行したことから上昇した。②管路経年変化率管路経年変化率は、類似団体・全国平均と比較すると下回っているものの、緩やかに上昇しており、今後もその傾向が続くものと見込まれる。③管路更新率管路更新率は、類似団体・全国平均と比較すると低い水準となっている。今後は、平成29年度に策定した「本庄市水道事業ビジョン」に掲げた管路更新延長に基づき計画的に管路更新を進めていく必要がある。

全体総括

経営の健全性や安定性、効率性を示す指標は、類似団体・全国平均と比較しても著しく悪化しているものはなく、概ね良好な事業運営が実現されている。一方、事業継続に必要な設備や施設の更新率等を示す指標に目を転じると、類似団体・全国平均と比較し、施設や設備の更新や改修に十分な投資がなされていない状況である。平成28年度以降、経常収益は概ね横ばいで推移しているものの、経常費用に目を転じると施設の更新に伴う減価償却費や委託料の増により、年々増加の一途を辿っている。人口の減少や節水意識の高まりにより、給水収益の増加が見込めない状況にあっても、「本庄市水道事業ビジョン」を基に、経営の安定化を図りつつ、老朽化した施設の更新や耐震化等を計画的に推し進めていく必要がある。