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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は,対前年比で0.05ポイント上昇し,依然として類似団体平均を上回っており,昭和54年度以降,普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により,類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし,今後,償却資産の経年減価等による税収の逓減や,それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため,第4次行財政改革大綱に基づき,経常経費の抑制に努めるとともに,事業の選択と集中により,安定的な財政基盤の構築を図っていく。

類似団体内順位:1/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は,大型事業所の大規模償却資産の取得等により固定資産税等が歳入増となったことに伴う経常一般財源の増加を受けて,一時的にではあるが,対前年比で12.7ポイント減少し,類似団体平均も12.5ポイント下回っている。しかし,今後,歳入においては償却資産の経年減価による固定資産税の減や村民税の減等に伴う経常一般財源の減少が,歳出においては扶助費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから,第4次行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を積極的に進め,更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:2/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年比で8,101円増加し,類似団体平均を43,607円上回っている。これは福祉施策や教育施策の充実のため,村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:123/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比0.1ポイント減少し,類似団体平均を4.6ポイント上回っている。これは本村の職員構成上,中高年齢層後半職員が極めて少なく,役職登用時年齢が他と比較して低いことや震災による平成23・平成24の国家公務員給与減額が終了したこと等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画により職員構成の是正を行い,適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体内順位:136/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年比で0.17人増加し,類似団体平均では2.55人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あること等が類似団体と比較して職員数が多い主な要因として考えられる。今後も第4次行財政改革大綱に基づき,事務事業の積極的な見直しを図るとともに,事務の効率化を図り,適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:122/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は,対前年比で0.1ポイント増加しているが,類似団体平均では5.4ポイント下回っており,引き続き低い水準を維持している。これは,一部事務組合の起債に係る償還が始まり,一時的に,一部事務組合の起債償還に充てる一般会計負担金が増加していく為であるが,近年は起債による新たな借入れを抑制していることから,数値は徐々に改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに,地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:14/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに,プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め,将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は,対前年度比で4.5ポイント減少し,類似団体平均を0.9ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。しかし,村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あること等により,類似団体と比較して職員数が多いことを踏まえ,今後も職員数の適正化や事業の合理化等による経費節減を図るとともに,時間外勤務の削減に取り組み,人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:62/138

物件費

物件費の分析欄

物件費は,固定資産税等の税収増による経常一般財源の増により,対前年度比2.0ポイント減少したものの,依然として類似団体平均を3.9ポイント上回っている。福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや,公共施設の維持管理業務を指定管理者に委託していること等が主な要因として考えられ,将来的にも上昇傾向であることが見込まれているため,今後も,事務の合理化をはじめ,委託料をゼロベースで見直す等,物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位:116/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は,固定資産税等の税収増による経常一般財源の増により,対前年度比で1.1ポイント減少したものの,依然として類似団体平均を0.1ポイント上回っている。少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あることを踏まえると,将来的に上昇傾向であることが見込まれているため,今後,事務事業の積極的な見直しのほか,受益者負担のあり方についても再検討し,上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:73/138

その他

その他の分析欄

対前年度比で2.8ポイント減少し,類似団体平均を5.8ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。しかし,介護保険事業や各公営企業会計への繰出金の比率は微増しており,今後,介護予防の推進や事業費の節減等により特別会計や公営企業会計の健全化を進め,繰出金等の縮減に努めるとともに,一般会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位:4/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は,対前年度比で1.0ポイント減少し,類似団体平均を1.5ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。しかし,今後,消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金の増加が見込まれており,その他定例化している各種補助金の事務事業評価による積極的な見直しと合わせて,適正水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:45/138

公債費

公債費の分析欄

公債費は,対前年度比1.3ポイント減少し,類似団体平均を8.3ポイント下回っている。また,公営企業債の元利償還に係る繰出し等の準元利償還を含めた人口一人当たり決算額においても,類似団体平均を下回っている。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ現行水準の維持・逓減に努めるとともに,地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。

類似団体内順位:3/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比で11.4ポイント減少し,類似団体平均を4.2ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進め,経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:26/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金への積立により,財政調整基金が標準財政規模比で対前年度比11.77ポイント上昇し,高い水準を維持している。また,歳出の増加により,実質収支額は標準財政規模比で対前年度比4.75ポイント減少した。今後は中長期的な財政計画を策定し,歳入に見合った歳出予算の編成に努め,将来にわたって持続可能な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算においては全会計で実質収支が黒字となり,実質赤字は生じていないため,連結実質赤字比率は算定されない。今後も各会計において保険料や利用料金等の見直し等といった受益者負担のあり方を再検討し,健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の借り入れを行っているとともに,過去に発行した地方債の償還終了により元利償還金が逓減傾向にあるため,実質公債費比率も低い水準を維持している。今後,学校建設に係る借入金の償還が始まり,一時的に元利償還金は増加する見込みであるが,今後も現行水準の維持に努めるとともに,地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は,基金等の充当可能財源が地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額より多いため算定されない。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は年々減少しており,今後も計画的に基金を積み立てるとともに,プライマリーバランスに考慮した地方債の発行に努め,将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町