神栖市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

茨城県 >>> 神栖市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については,年々増加し類似団体平均値を超える値となった。これは,平成28年度の料金改定及び給水量の増加により給水収益が増加した事が要因であると考えられる。⑤料金回収率については,全国平均値や類似団体平均値を下回っているが,昨年度より微増しており基準値である100%を超えた状態を保っている。今後も給水量の動向に注視する必要がある。⑥給水原価については,全国平均値および類似団体の平均値よりも高い金額となっている。これは,受水費用が高額であるためである。⑦施設利用率については,給水量の増加とともに年々上昇し,昨年度より約2%上昇した。⑧有収率については,平成29年度末に更新が完了した知手配水場の試験運転や運転開始に伴う配水系統の調整等により無収水量が増加したため平成29年度より低下した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については,全国平均値や類似団体平均値に比べ低い状況である。これは,老朽化した配水場の更新が進んでおり,新しい資産の割合が高いためである。今後は,管路の老朽化が進むため数値は上昇する見込みである。②管路経年化率は,全国平均値及び類似団体平均値に比べ,高い値を示している。令和元年度に「水道施設更新計画」を策定し,計画に基づき管路の更新を進めていく。

全体総括

経営の健全化を図るため,平成28年度5月分から料金改定(平均9.9%の値上げ)を実施した。しかし,依然として給水原価は高い水準となっており,今後も引き続き経常費用の削減に努めていく必要がある。また,老朽化の状況については,管路経年化率が上昇傾向にあるため,管路の更新を計画的に行っていく必要がある。これらを踏まえ,平成29年度に策定した「神栖市水道ビジョン」に沿って,持続的で安定した水道事業経営に努めていく必要がある。また,老朽化した水道施設を計画的に更新するため,令和元年度に「水道施設更新計画」を策定し,長期安定的な施設の維持に努めていく。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 能美市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団