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基準財政収入額における固定資産税の土地、家屋分をはじめとする約８億５千万円の減収等により前年度比では０．１１ポイント下降したものの、大型事業所の集中している工業地帯からの税収等により類似団体内順位で高い指数となっている。基準財政収入額における市税の進出企業への依存割合が高いことから、震災後の企業の動向を注視していく必要がある。
経常一般財源のうち市税が約３億６千万円の減となった一方で、児童館指定管理の本格導入に伴う委託料の約１億２千万円の増額や道路維持補修事業費の約１億２千万円の増となったため、比率が０．８ポイント上昇した。進出企業からの税収への依存割合が高いことから、企業の動向を注視するとともに、事業の選択と経費の抑制、財源の調整を図り、歳入に見合った財政運営を進める。
人件費は退職者の増に伴う職員数の減等により，職員給が減額となった一方で、物件費は児童館の指定管理委託の本格的な導入による委託料の増や給食調理業務委託料の増などにより決算額は若干増となり、全国平均を上回っている。今後は計画的な職員定員管理に努め、行政評価による事業見直しを図り、経費節減に努める。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による影響で指数は１００を超えているが特例措置がないとした場合の指数は９８．７である。指数は昨年度と同程度となっており、全国市の平均を若干上回っている。当市では給与の引き上げは行っていないので、実質給与水準の変化はない。
退職者の増や児童館の指定管理委託の本格的な導入に伴い、平成２３年度から平成２４年度で一般職の職員数が２３名の減となった。（ともに４月１日現在）類似団体平均及び全国平均を大きく下回り、毎年度数値は下降している。今後も市の行政改革推進プラン（平成２６年度４月１日現在の数値目標５９１名）に基づき効率的な行政運営に努め、適正な定員管理を図っていく。
借入額の抑制を着実に図り、年々比率が下降しており、類似団体平均も大きく下回っている。前年度比で０．１ポイント下降している要因は、公債費に充当した一般財源が対前年度比で約１千万円の減となり、歳計剰余金が大幅に増加したことによる。今後も財源との調整を図りながら、可能な範囲で借入額の抑制に努める。
類似団体平均を大きく下回っており、前年度比で０．５ポイント増加した。その要因は、地方債現在高は減っているものの税収の減少等により標準財政規模が小さくなったことによるものである。今後も新規発行債の抑制に努め、健全な財政運営を行う。
退職者の増に伴い職員給や職員手当が約２億６千万円の大幅な減となったことにより、１．１ポイント下降した。平成２４年度は大幅に減少した結果となったが、今後も引き続いて人件費の抑制とともに適正な行政運営を図るため、職員定員管理に計画的に取り組む。
指定管理者制度の導入や給食調理業務の委託の増により決算額は約３億５千万の増額となり、財源全体に占める物件費の割合は前年度より１．３ポイント上昇した。物件費は増加傾向にあるため、今後も経費の抑制に努めていく。
子ども手当等の減により、決算額は前年度より減となっているが、経常一般財源よりも経常経費充当一般財源の方が前年度比で伸びたため、比率は０．１ポイント上昇した。扶助費受給対象者が増加傾向にあるため、市単独の事業は今後見直していく必要がある。
類似団体平均との比較において低い水準で推移してるが、前年度比では０．８ポイント上昇した。その要因は、道路橋梁の維持補修費の増額約１億７千万円や国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計への繰出金の増額が併せて約６億３千万円となっていること等による。
鹿島地方事務組合分担金（消防事業分・環境事業分）が約３千万円の減や地区集会所補修費補助金の約１千万円の減により０．２ポイント下降した。また、従来交付している市単独の補助金等については、補助基準を見直し、総額の抑制と適正交付に努める。
前年度と比較して０．１ポイント低下した。その要因として、平成２４年度から償還を開始する額が平成２３年度で償還が終了する額より少ないことが挙げられる。学校等の公共施設の耐震化など今後も多くの財政需要が見込まれるが、引き続き起債の残高と借入額のバランスを考慮しながら償還財源の確保を図る。
物件費の委託料の増額約３億８千万円や道路橋梁費関係の維持補修費の増額１億７千万円、各特別会計への繰出金の増額約１億円等により、前年度比０．９ポイント上昇したものの、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となった。今後は物件費等の経常経費抑制に努め、繰出金の抑制をはかり、健全な財政運営に努めるよう引き続き努力する。
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