筑西市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度比0.86ポイント減となっている。主な要因は、水道加入件数の減少によるものであり、給水収益は微増となっている。費用面では、本管及び給水管の漏水による修繕費並びに減価償却費が増加したものである。今後も施設老朽化に伴う修繕費用が増加することが見込まれるため、優先順位を見極め平準化を図る必要がある。③流動比率は、前年度比33.25ポイント増となっている。主な要因は、企業債及び未払金の減少によるもので、今後も未収金を減少させることによる現金預金を増額させ、経営の健全化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、前年度比6.37ポイント減となっている。しかし、耐震化等による施設更新事業における企業債の増加が見込まれることから、工事の施工等を計画的に行う必要がある。⑤料金回収率は、前年度比0.41ポイント減となっており、今後施設更新事業が増加することが見込まれることから下落傾向にある。⑥給水原価は、前年度比0.87ポイント増となっている。今後も有収水量を向上させることが必要である。⑦施設利用率は、前年度比1.4ポイント減となっているものの類似団体よりも高い水準であることから、今後も継続して適切な施設運営を行っていく。⑧有収率は、前年度比1.26ポイント増となっている。配水管の漏水、濁り対策による排泥、火災等による配水量が収益に反映できないことが要因であるため、今後も老朽管等の更新工事を計画的に行い、有収率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費については、前年度比0.88ポイント増となっている。類似団体でも増加傾向になっており、今後施設の長寿命化等による費用が増加するため、計画的な更新による平準化を図る必要がある。②管路経年化率については、前年度比0.59ポイント増となっており、今後も割合が増加するため、対象となる管路の優先順位を見極め計画的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率については、前年度比0.23ポイント減となっている。今後も老朽及び耐震化による管路の更新について、財政状況を考慮しながら行う必要がある。

全体総括

水道事業を取り巻く状況は、人口の減少傾向による影響を受けて、今後、給水収益の伸びが期待できない一方で、施設の老朽及び耐震化による更新費用が増加することが確実であり、経営面が厳しい状況となる。このような状況下で、市民へ安全で安心なおいしい水を安定供給するためには、中長期にわたる計画的な経営基盤の強化、財政マネジメントなどの向上に取り組む必要がある。