喜多方市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度比で約1.3ポイント減少し106.15％となりました。これは、給水人口の減による料金収入の減少や長期前受金戻入などの収益の減少が要因と考えられます。概ね健全な経営状況にあるといえますが、平成26年度の簡易水道事業統合等の影響により類似団体平均より低く推移しています。今後も、人口減少などにより給水収益が減少していくと考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮などの経営努力を続け、経常収支率の維持・改善に努めていかなければなりません。③流動比率は、平成27年度以降の企業債残高の減少等により、前年度比で約184.5ポイント改善したものの、今後は老朽施設更新を中心に建設改良費支出が大きくなるため、再び低くなると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度以降、企業債残高の減少に伴い数値は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っているため概ね健全です。⑤料金回収率は、類似団体平均を上回っており概ね健全ですが、更なる向上が求められます。⑥給水原価は、類似団体・全国平均より高くなっており、主な要因は有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高い数値を維持しているものの、今後は配水量の減少により低下していくことが予想されます。⑧有収率は、管路の老朽化に伴う漏水などにより前年度から約2.2ポイント減少し、類似団体・全国平均と比較しても大幅に低いため、老朽管更新を行うなど有収率の向上に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体・全国平均を下回っているものの、前年度比で約2.1ポイント上昇したため、施設の老朽化が進んできていると考えられます。②管路経年化率については、類似団体・全国平均と比較して低いものの、毎年上昇し続けているため、計画的な更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均と比較して低い状況となっているものの、僅かずつ上昇しているほか、現在実施している拡張事業が令和４年度に完了見込みであるため、令和５年度以降において老朽管更新事業を積極的に推進していきます。

全体総括

平成26年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が低下し、今後も少子高齢化による人口減少や節水志向などによる水需要の更なる減少が進んでいくと思われます。このような水需要の減少に併せ、これまで整備をしてきた水道施設の多くが法定耐用年数を経過し更新時期を迎えることや、生活基盤の根幹をなす重要な水道施設の耐震化、事故・災害対策などの様々な課題に対応するため、水道施設の更なる基盤強化が急務となっています。今後は、より一層の水道事業に係る基盤強化を図りながら、安全で安心な水道水を持続的に供給していきます。