喜多方市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021220%240%260%280%300%320%340%360%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170.2%70.4%70.6%70.8%71%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%72.4%72.6%72.8%73%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%77.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、昨年度より約1ポイント増加し110.09%となり、概ね健全な経営状況にあるといえるが、平成26年度に簡易水道事業を統合したことから類似団体平均より低くなっている。今後、人口減少により給水収益等が減少していくと考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮等の経営努力を続け経常収支比率の維持に努めていかなければならない。③流動比率は、平成27年度以降企業債残高の減少により少しずつ改善傾向ではあるが今後老朽施設の更新を進めていく必要があり、低い状態が続くと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度以降、企業債残高の減少により数値は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っているため概ね健全である。⑤料金回収率は、100%以上を維持し、類似団体平均も上回っており概ね健全であるといえる。⑥給水原価は、類似団体平均と比較して高くなっている。要因としては有収水量の減少があります。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値を維持しているが、排水量の減少により低い状態が続いています。⑧有収率は、類似団体平均と比較し低い状態であるため、老朽管更新を行うなど有収率の向上に努めていかなければならない。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較してやや良いが、②管路経年化率については、類似団体平均と比較しても割合が高く、また③管路更新率は低くなっている。今後は、老朽施設の更新計画の策定を行い、計画的な更新需要を見込み更新していく必要があります。

全体総括

平成26年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が低下し、今後も少子高齢化による人口減少や節水志向等による水需要の減少が進んでいくと思われるため、更なる維持管理費等の削減を図り、経営戦略に基づく健全な経営を図っていかなければならない。また、有収率も依然として類似団体平均を下回っており、管路経年化率も増加していることから、老朽施設更新計画を策定し、更新需要の平準化を図りながら計画的な更新を行い、これを踏まえた健全な水道事業の経営のありかたを検討する必要がある。