経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度比で約1.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少し105.25％となりました。これは、給水人口の減による料金収入減や長期前受金戻入などの収益の減が要因と考えられます。概ね健全な経営状況といえますが、平成26年度の簡易水道事業統合等の影響が続いていることもあり類似団体平均より低く推移しています。今後も、人口減少などにより給水収益は減少すると考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮など経営努力を続け、経常収支比率の維持・改善に努めていかなければなりません。③流動比率は、平成27年度以降の企業債残高の減少等により、前年度比で約113.2ポイント改善したものの、今後見込まれる老朽施設更新など建設改良費支出の増大に伴い再び低くなると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度以降、企業債残高の減少に伴い数値は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っているため概ね健全です。⑤料金回収率は、類似団体平均を上回っており概ね健全ですが、低下傾向にあるため改善が必要です。⑥給水原価は、類似団体・全国平均より高くなっており、主な要因は有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高い数値を維持しているものの、今後は配水量の減少等により低下していくことが予想されます。⑧有収率は、前年度から約1.3ポイント回復したものの、管路の老朽化に伴う漏水などにより類似団体・全国平均と比較しても大幅に低いため、老朽管更新を行いながら有収率の向上に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、前年度比で約2.0ポイントの上昇となり、ここ数年における毎年の急速な上昇によって類似団体・全国平均を上回ったことからも、施設の老朽化が進んできていることが分かります。②管路経年化率については、類似団体・全国平均と比較して僅かに低いものの、毎年上昇し続けているため、今後は計画的な老朽管の更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均と比較して非常に低い状況となっているものの、僅かずつ上昇しているほか、現在実施している拡張事業が令和４年度に完了予定であるため、令和５年度以降において老朽管更新事業を積極的に推進していくことにより改善が見込まれます。また、管路更新率の改善に伴い有収率の改善にも繋がることが期待できます。
全体総括
平成26年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が低下し、今後も少子高齢化による人口減少や節水志向などによる水需要の更なる減少が進んでいくと思われます。このような水需要の減少に併せ、これまで整備をしてきた水道施設の多くが法定耐用年数を経過し更新時期を迎えることや、生活基盤の根幹をなす重要な水道施設の耐震化、事故・災害対策などの様々な課題に対応するため、水道施設の更なる基盤強化が急務となっています。また、管路更新率と有収率が低い水準にある現状が給水原価の上昇を招いている最大の要因であることから、今後は、水需要の減少を見込んだ経常収支の安定化のための経営計画と水道料金の適正化に向けた料金見直しの検討と併せ、老朽管更新をはじめとした、より一層の基盤強化を図りながら、安全で安心な水道水を持続的に供給していきます。
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2021年度