喜多方市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、昨年度より約2.7ポイント減少し107.41％となりました。これは、給水人口の減による料金収入の減少や長期前受金戻入などの収益の減少が要因と考えられます。概ね健全な経営状況にあるといえますが、平成26年度の簡易水道事業統合により類似団体平均より低く推移しています。今後も、人口減少などにより給水収益が減少していくと考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮などの経営努力を続け、経常収支率の維持に努めていかなければなりません。③流動比率は、平成27年度以降企業債残高の減少により少しずつ改善傾向ではあるが、今後も老朽施設の更新を進めていく必要があるため低い状態が続くと考えられます。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度以降、企業債残高の減少により数値は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っているため概ね健全であるといえます。⑤料金回収率は、類似団体平均も上回っており概ね健全であるといえます。⑥給水原価は、類似団体平均より高くなっています。要因としては有収水量の減少があげられます。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値を維持しているが、配水量の減少により前年度より低下し今後も低い状態が続くと予想しています。⑧有収率は、管路の老朽化に伴う漏水などにより前年度から約0.5ポイント減少しました。類似団体平均と比較しても低い状態であるため、老朽管更新を行うなど有収率の向上に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して償却済みの割合が高く、施設の老朽化が進んでいます。②管路経年化率については、類似団体平均と比較して割合が高く、計画的な更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体と比較して低い状況となっているが、現在実施している拡張事業が令和4年度に終了するため、令和5年度より積極的に老朽管更新事業を推進していきます。

全体総括

平成26年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が低下し、今後も少子高齢化による人口減少や節水志向などによる水需要の減少が進んでいくと思われます。また、これまで整備をしてきた水道施設が更新時期を迎えることや生活基盤の根幹をなす重要な水道施設の耐震化が急務となっており、安全で安心な水道水を持続的に供給していくため、一層の事業の効率化と経営基盤の安定を図っていきます。