経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上となっており、概ね健全な経営状況にあるといえるが、平成26年度に簡易水道事業を統合したことから類似団体平均より低くなっている。今後、人口減少により給水収益等が減少していくと考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮等の経営努力を続け経常収支率の維持に努めていかなければならない。③流動比率は、平成26年度以降低くなっているが、100%以上となっており概ね健全であるといえるが、大規模更新工事を平成30年度まで予定していることから、低い状態が続くと考えられる。しかし、今後、企業債残高も減少していくことから平成32年度以降は改善されると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度より増加したが、類似団体平均以下を維持しており、今後、企業債残高は減少していくため、数値はなお改善していくと思われる。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており概ね健全であるといえる。⑥給水原価は、類似団体平均と比較して高くなっており、要因としては有収水量の減少があります。⑦施設利用率は、簡易水道の統合による効果もあり、類似団体より高く維持している。⑧有収率は、改善傾向にはあるが、類似団体平均と比較し低い状態であるため、老朽管更新を行うなど有収率の向上に努めていかなければならない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較してやや良いが、②管路経年化率については、類似団体平均と比較しても割合が高く、また③管路更新率は低くなっている。平成30年度にかけて熱塩浄水場施設の大規模更新工事を実施するが、老朽管の更新事業についても財政状況を勘案しながら改善を図っていかなければならない。
全体総括
平成26年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が低下したが、今後も少子高齢化による人口減少や節水志向等による水需要の減少が進んでいくと思われるため、更なる維持管理費等の削減を図り、経営戦略に基づき健全な経営を図っていかなければならない。また、有収率は改善傾向にはあるが、依然、類似団体平均を下回っており、管路経年化率も増加していることから、アセットマネジメントの活用よる更新需要の平準化を図り計画的な更新を検討していく。