五城目町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021550%600%650%700%750%800%850%900%950%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%88%89%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について現状は単年度黒字を確保していますが、人口減少による給水料金の減少が続いていることが経常収支比率悪化の要因となっています。②累積欠損金比率について現状は、累積欠損金はありません。③流動比率について現状は、流動資産があり企業債元利償還以外に大きな資金の減少は予定されていないことから、当面、比率が100%を下回る恐れはありません。④企業債残高対給水収益比率について過去に統合簡易水道事業で実施した区域の整備に充てた起債額が大きい割に整備区域からの給水収益はさほど多くなく本来の上水道区域においても人口の減少から給水料が減少しているため比率は平均値と比べ高くなっています。⑤料金回収率について人口減少による給水収益の減少、電気設備更新などへの投資で減価償却費が増加し給水原価が高くなり料金回収率が下がっています。⑥給水原価について老朽化が著しかった電気設備の更新や東日本大震災を教訓とした停電に備えての自家発電設備設置などを実施した結果減価償却費が増加し給水原価の上昇となっています。⑦施設利用率について大きく変動することはありませんが人口減少や節水型給水器具の普及により一日平均給水量は今後も減少は続くものと思われます。⑧有収率について現状は類似団体より高い数値ですが、さらに宅内漏水の早期発見等、不明水の削減を行い有収水量の増加を図ります。
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%管路更新率

老朽化の状況について

老朽化が進んでいる浄水設備について給水量の減少に伴い単独で更新を実施する場合には規模縮小による事業費の減少を図る方向で検討します。また、耐用年数に達する配水管については想定される大規模地震を前提として計画的に耐震管への更新を図る方向で検討します。

全体総括

生活用水その他の浄水を町民に供給し公共福祉の増進を図り将来にわたって安定的に事業を継続するため中長期的な視点に立った経営を行います。人口減少、節水型給水装置の普及により給水収益が減少傾向にあることから宅内漏水等の早期発見により有収水量の増加を図ります。また、下水道接続や浄化槽の設置など下水道事業との連携で新たな使用水量の増加を図ります。現状は単年度の収支が黒字となっていますが料金回収率が100%を下回っており給水収益以外の収入で賄われていることを意味することから、必要に応じて料金の見直しを検討する必要があります。

類似団体【A8】

夕張市 三笠市 松前町 長万部町 江差町 由仁町 鷹栖町 東神楽町 当麻町 美瑛町 上富良野町 羽幌町 枝幸町 訓子府町 湧別町 洞爺湖町 むかわ町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 羅臼町 月新水道企業団 鰺ヶ沢町 深浦町 田舎館村 東北町 大間町 東通村 田子町 岩手町 平泉町 軽米町 九戸村 洋野町 川崎町 丸森町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 北秋田市 五城目町 八郎潟町 井川町 西川町 朝日町 大江町 金山町 真室川町 飯豊町 国見町 大玉村 天栄村 南会津町 泉崎村 塙町 石川町 玉川村 浅川町 小野町 河内町 五霞町 那珂川町 草津町 横瀬町 山武市 神崎町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 松田町 箱根町 真鶴町 弥彦村 湯沢町 穴水町 美浜町 若狭町 市川三郷町 千曲市 御代田町 立科町 原村 飯島町 中川村 宮田村 木曽町 山形村 白馬村 高山村 信濃町 下呂市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 八百津町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 清須市 木曽岬町 南伊勢町 御浜町 甲良町 多賀町 井手町 宇治田原町 与謝野町 田尻町 千早赤阪村 養父市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 紀美野町 美浜町 日高町 由良町 みなべ町 伯耆町 隠岐の島町 和気町 鏡野町 奈義町 世羅町 海陽町 つるぎ町 東みよし町 琴平町 上島町 鬼北町 四万十町 久山町 小竹町 香春町 添田町 糸田町 大任町 みやこ町 吉富町 築上町 玄海町 大町町 江北町 壱岐市 西海市 南島原市 小国町 甲佐町 芦北町 多良木町 あさぎり町 竹田市 玖珠町 高原町 綾町 都農町 高千穂町 一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団 さつま町 中種子町 瀬戸内町 徳之島町 和泊町 知名町 与論町 宜野座村 久米島町