横手市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は昨年度よりも若干良化し、103.25％となり全国平均値との差も昨年度比較1.85ポイント改善している。しかし、平成26年度の大沢第二浄水場供用開始や老朽管路の更新等により減価償却費、資産減耗費及び維持管理経費が増加していることなど経営にとって厳しい状況が続いている。平成30年度は有収水量の増により一時的に給水収益は増額となったものの、減少傾向は続いており経営状況は予断を許さないため引き続き健全な経営に努める。②累積欠損金比率について、平成30年度は61,786千円の純利益であり、累積欠損金も発生していない。③流動比率は200.08%となっている。若干低下しているものの、短期的な支払能力（資金繰り）に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は754.50％であり、昨年度より低下しているものの、類似団体と比較して企業債に依存した投資となっている。内部留保資金を一定の水準で維持し、企業債残高の適正管理をしながら計画的な投資を実施する必要がある。⑤料金回収率は96.71％と若干改善している。これは、供給単価が昨年度とほぼ同額の212.64円だったが、給水原価が222.71円から219.87円と低下したことによる。改善はしたものの、この率が100%を割り込み、また全国平均を下回っている現状を考慮すると、将来的に料金改定を行わなければならない。⑥給水原価は219.87円であり、昨年度と比較して2.84円低下した。しかし依然として類似団体と比較して高い状況にある。維持管理経費の削減に努めることは当然であるが、施設の統廃合等によりコストダウンを図り、給水原価の圧縮を行っていかなければならない。⑦⑧施設利用率は類似団体と比較して良い数字で適正な施設規模と言えるが、有収率は75.62％で若干改善しているものの給水量が直接収益につながっていない状態である。漏水調査に基いた計画的な管路更新の実施による有収率向上が喫緊の課題である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は41.34％となっており、全国や類似団体平均と比較すると若干良い数値となっているが、昨年度と比較して数値が増えており資産の老朽化が進んでいることが指標にも表れている。②管路経年化率は10.22％であり、全国や類似団体平均と比較すると若干良い数値となっているが、このまま推移すると加速度的に増える状況にある。このため、管路評価基準及び更新計画により、更新重要度の評価が高い管路から順次更新事業を実施していく計画である。③管路更新率は0.90％であり、全国や類似団体平均を上回っている。昨年度より若干改善しているものの、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が増加傾向にあることからも、満足できる更新率（投資額）ではない。施設の更新と管路更新の費用のバランスを取りながら、計画的な投資額の確保と事業推進が必要である。

全体総括

経常収支比率が改善し、103.25％と100％を超えているものの、料金回収率が96.71％で100%を下回っており原価割れの状況が続いている。この回収率の悪化は大沢第二浄水場の供用開始による減価償却等の費用の増加が大きく影響しているが、今後も管路資産を中心として更新費用等が嵩み、資本費はさらに悪化していくと考えられる。このため、一定水準の内部留保資金の確保を図るためには、料金改定は避けられない状況にあることから、改定をシミュレーションし反映した投資財政計画を作成し、平成30年度での経営戦略の改訂を行ったところである。