美里町

財政力指数の分析欄

地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分が基準財政収入額に１００％算入されたものの、臨時財政対策債の発行による公債費の増加により基準財政需要額も増加している状況である。そのため、前年度から１ポイントの上昇にとどまっている。平成２８年３月に策定した美里町総合計画により今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の交付額の減少及び一部事務組合負担金の経常経費分にかかる負担金の増加により前年度から２．４ポイント上昇した。使用料等の見直しによる歳入確保を行うとともに事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より２０，８５９円上回っているが、他の団体と比較して物件費及び維持補修費の大きいことが主な要因として考えられる。人件費は、教育に従事する非常勤職員等の賃金が大きいこと、また、維持補修費は、道路の老朽化等による補修費が大きいことによる。事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、一時的に１００ポイント上回る状況にあったが、平成２５年度には特例措置前の水準に戻った。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、引き続き給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

美里町第２次定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで順調に類似団体平均に近づいてきた。今後も組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、償還額が順調に減少していることにより前年度から１．５ポイント減少している。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度から３．８ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

美里町第２次定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、年々全国平均に近づいている。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な配置に努めていく。

物件費の分析欄

緊急雇用創出事業等により、前年度から１．３ポイント上昇している。効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者総合支援給付費に係る扶助費が増加傾向にあり、前年度から０．２ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント減少しているものの、高齢者人口の増加に伴い介護保険特別会計の繰出金が増加傾向にある。今後もますます高齢者人口は増えていくものとみこまれるため、適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、その内容をみると一部事務組合に対する負担金に係る人口１人当たりの決算額が非常に大きい。今後、一部事務組合において、施設の大規模改修を控えているため増加する見込みである。財政を圧迫する状況を招かないように、その財源については、交付税算入率が高い起債を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債の発行により類似団体平均より高い水準を推移している状況にあるが、順調にその額は減少している。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行に抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析