栗原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】前年度と比較して2.67ポイント減となり、平成27年度の料金改定以降は100％を超えているものの、類似団体と比較し低い水準にある。【流動比率】前年度と比較して31.46ポイント増となり、全国平均と同水準にある。【企業債残高対給水収益比率】平成29年度の簡易水道事業の統合により企業債残高を引き継いだため、類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較して41.31ポイント減となった。【料金回収率】前年度と比較して0.58ポイント減となり、類似団体と比較し低い水準にある。業務委託の見直し等により更なる経費削減が必要である。【給水原価】県内一の面積を有し、多くの資産を抱えていることから、類似団体より高い水準にある。【施設利用率】類似団体より低い水準にあり、施設の統廃合等による効率的な施設活用が必要である。【有収率】前年度と比較して2.18ポイント増となったが、類似団体より低い水準にあり、漏水調査や老朽管更新により、有収率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】平成29年度の簡易水道事業の統合により、固定資産を残存価額で引き継いだことにより、類似団体より低い水準にあるが、老朽化が進んでおり、計画的な施設の更新等が必要である。【管路経年化率】前年度と比較して1.16ポイント増となり、法定耐用年数を超えた老朽管を多く抱える現状から類似団体より高い水準にある。【管路更新率】前年度と比較して0.07ポイント増となったが、類似団体と比較し低い水準にある。水道ビジョン等を策定し、中長期的な視点で計画的な資産管理を実践する必要がある。

全体総括

平成27年度に実施した水道料金の改定以降、経営状況は改善されているが、人口の減少、節水意識の浸透などによる水需要の減少により給水収益は減少傾向にある。また、平成29年度から簡易水道事業を統合し、企業債残高、老朽化した資産を引き継いだことにより、従前と比較して企業債償還や施設等の維持更新に多額の資金が必要となり、経営を圧迫する要因となっている。水道ビジョン等の将来を見据えた計画を策定し、水道施設の統廃合などを進めることにより、維持管理経費、投資費用の圧縮を図りつつ、健全経営に努める。