西和賀町

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口の減少（前年度比－１２３人）と高齢化率（平成２４年度末４２．５％）が進んでいることに加え、町の主要産業である農業や観光業が低迷していることから、依然として財政基盤は弱い状況にある。今後も滞納処分を含めた税の徴収対策の強化や、未利用財産の公売の実施などにより収入を確保する一方、グループ制の推進等で業務効率化を図ることによる人件費の削減や補助金等の再編整理、経常経費の削減など、行財政改革を着実に実施していくくことで、財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経費の圧縮に努めたことによる経常経費の減と地方債の繰上償還の実施などにより、平成２３年度末から６．４ポイントの改善となった。引き続き人件費を始めとした経常経費の節減に努めるとともに、公営企業会計においても経営改善（使用料の見直し等）を検討するなど、比率の逓減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の均衡を図るため、増員したことによる人件費の増と、豪雪による消耗品費及び重機の借上料等の経費が増したことにより増加している。引き続きグループ制の推進等により、業務の効率化を進め、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、グループ制の推進による課内の業務連携を進めることなどにより、引き続き適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っているが、退職者不補充による職員数削減により、集中改革プランの目標値１９３人を既に下回る職員となっている。（平成２６年４月１日見込み：１８４人）となっている。今後は職員の年齢構成を鑑みながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増や公債費償還額の減により、前年度からは－１．３ポイントと改善している。下水道事業などの公営企業会計に係る元利償還額は今後も高い水準での推移が見込まれることから、一般会計における元利償還の縮減を図るため、プライマリーバランス黒字の維持を前提とした事業実施、繰上償還の積極的な実施に取り組むことで、引き続き基準値である１８％以下の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っているが、前年度からは－２７．５ポイントと改善している。地方債残高については、これまで起債依存による公共事業を実施してきたことが要因である。プライマリーバランス黒字の維持に併せ、公的資金保証金免除繰上償還を実施してきたことにより、確実に減ってきているが、依然として高い水準である。残高の縮減とともに、財源との兼ね合いもあるが、基金積立を行うことにより、将来世代の負担を軽減するよう努めていく。

人件費の分析欄

人口千人あたりの職員数については、類似団体と比較して多い（＋４．０人）ため経常収支における人件費の割合も高くなっている。西和賀町行政改革大綱実施計画に基づき、退職者不補充による職員採用の抑制を行った結果、集中改革プランの平成２２年度目標数値１９３人を下回り、類似団体平均値を下回っているが、依然として義務的経費の大きな部分を占めていることから、平成２０年度に導入されたグループ制による更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行うことで、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は類似団体と比較して小さくなっているものの、決算額で１５，５５６千円、２．０％の増となっている。主な要因として、町有施設の指定管理料者への委託料、地域おこし協力隊招聘事業などが挙げられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は類似団体と比較して小さいが、決算額で１２，４９６千円、２．９％の増となっている。その要因として、障害者自立支援給付費の増が挙げられる。今後も高齢化の進行により、医療費給付が伸びていくことが予想されるが、検診等の予防活動の推進によりその抑制に努めていく。

その他の分析欄

前年と比較して数値は下がっているが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。主な要因は公営企業会計への繰出金であり、決算額で１１１，３４０千円、１２．６％の増となっている。簡易水道の統合整備事業に係る繰出金や、温泉事業特別会計への繰出金によるものとなっている。今後も簡易水道の統合事業や病院建設が予定されており、高い水準での繰出金が必要な状況であることから、下水道の加入促進による使用料の増、病院事業における病床利用率の向上など、収益確保を図ることで繰出金を軽減させる。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支は、畜産廃棄物処理事業費補助金６，０００千円の増等があったものの、沢内病院事業会計繰出金１５，５３８千円の減、市町村総合事務組合（消防団員分）９，９１７千円の減等により、全体で２，１４９千円の減（－０．２％）となった。今後は、町単独補助金の見直し等により、引き続き効果的な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

過去に起債依存型の事業を多く実施してきたため、経常収支比率における公債費の割合が類似団体を上回ってきたが、新規地方債発行を控え、公債費の繰上償還を実施してきたことから、平成２４年度数値で類似団体平均値を下回った。今後は、病院施設整備が計画されており、高い水準での元利償還が続くことが見込まれることから、新規事業の実施を見極め、今後の新規地方債発行についてもプライマリーバランスの黒字を心がけ、償還額の逓減を図っていく。

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して若干小さくなっている。比率及び推移等に類似団体との大きな差はない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析