中標津町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より下回っている。町税の増収等はあったものの、面積が広く、第一次産業を中心とした産業形態により、町の財政構造は自主財源に乏しく、歳入の約３割を地方交付税に依存している。今後も、歳入の根幹となる町税等の収納率向上に努めることはもちろん、手数料等受益者負担の公平性を図るなど、多額の財政需要に見合う自主財源の確保に努めるとともに、歳入総額の減少に耐え得る歳出構造の構築に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より上回っている。町税は増加したものの、社会保障関連の扶助費及び公債費が増加傾向にあり、また除雪経費などの維持補修費が増額したことから、前年度比で５．６％増となっている。今後も「中標津町行政改革（経営戦略プラン）」に基づき、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業などについては計画的に廃止・縮小を行い、歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。平成２５年度に国からの要請、財政状況など総合的に判断し実施した給与減額の復元や、人事院勧告による給与改定の影響などにより人件費が増となった。また、指定管理者制度により進めている施設管理運営にかかる指定管理委託料見直しの年度であったため、委託料が増となり、物件費が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、施設管理運営を指定管理者制度により委託化を進めるほか、効率的な事務の執行を推進し、歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より下回っており、平成２３年度において比率が大きく変動している理由は、国家公務員給与の削減によるものである。今後は、第４次職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行うとともに、義務的経費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。事務事業体系の見直し等を行い、柔軟で積極的な行財政運営を可能とする新しい組織体制の構築を目指すとともに、今後においても、引き続き将来の行政経営を担う人材を計画的に確保しながら適切な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。下水道事業の元利償還金の減や、公債費の償還額を超える町債の借入れを行わないなどの取組みにより、例年、前年度に比べ減少している。今後も「中標津町行政改革（経営戦略プラン）」に基づき、早期健全化基準を超えないよう、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より上回っている。標準財政規模や基金残高の減はもとより、普通建設事業費の増に伴い地方債の現在高が上昇したことにより、前年度比増となっている。今後は、公債費負担の適正化を行うとともに、経費の削減に向けた事務事業の見直しなどにより、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。これまで、第３次職員定員適正化計画に基づき、定年退職者の１／３補充を原則に定員削減に取り組んできたが、今後は、第４次職員定員適正化計画に基づき、さらなる効果的な行財政運営に向け、適正な定員管理を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均より下回っている。委託料の増などにより、前年度比増となっている。今後は、効率的な事務の執行を推進し、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、社会保障関連の扶助費については、公債費とともに毎年増加傾向にあることから、今後も財政運営上注視していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均より下回っている。その他の大半を占めている繰出金については、各特別会計において独立採算によることを原則とし、公費負担の適正化に努めている。

補助費等の分析欄

類似団体平均より上回っている。関係事務組合への負担金が増加していることに加え、病院会計への繰出金が平均を押し上げている。補助金等（補助金、報償金、負担金）については、目的・必要性を各団体等と協議し、縮減・廃止も視野に今後とも検討していく。

公債費の分析欄

類似団体平均より上回っている。過去に借入れした学校教育施設等整備事業や、単独災害復旧事業などの償還が一部終了したものの、平成２２年度に借入れした地方道路等整備事業や臨時財政対策債の償還が始まったことから増となっている。今後も「中標津町行政改革（経営戦略プラン）」に基づき、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より上回っている。補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることから、「中標津町行政改革（経営戦略プラン）」に基づき、簡素で効果的・効率的な行財政運営に努めている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析