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類似団体平均値が若干減少傾向にある中、当町は、平成１８年度以降０．４５～０．４６でほぼ横這いとなっている。その要因としては、平成２１年度に策定した「釧路町再生緊急プラン」に基づき人件費の削減や公債費の圧縮、事業の見直しによる経費削減を図ったことが挙げられる。また、税収においては、徴収強化の取組みによって９０％台後半を堅持している。平成２４年度を以って「釧路町再生緊急プラン」が終了したことによって、特に歳出面での経費削減が、今後の財政力の維持の重要なポイントである。
「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了、新規起債の抑制による公債費の削減が功を奏し、平成２２年度に大幅な改善を見た。しかし、平成２３年度以降においては「釧路町再生緊急プラン」の終了や、公共施設の老朽化などにより、人件費や維持補修費が増加傾向となっている。人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。
類似団体平均を上回る要因としては、人口１人当たりの人件費が大きいことが挙げられる。これは、決算額構成比では類似団体平均を下回るものの人口千人当たり職員数では類似団体平均を上回ることが要因となっている。指定管理制度の導入、外部委託、広域行政の推進など行政改革に取り組んできたが、今後も効率的な行政経営に取り組むものとする。
給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用してきたが、平成２１年度からは、「釧路町再生緊急プラン」により独自削減を行った結果、類似団体を若干下回る結果となっていたが、国家公務員給与が時限措置で削減となった影響から、平成２４年度には大きく類似団体を上回る結果となった。平成２４年度については、「釧路町再生緊急プラン」の終了に伴い、時限的に独自削減していた給与が平成２５年４月１日付で本来の水準に戻ったことなどにより前年度から更に３．０ポイント悪化となったが、平成２５年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。
「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標については徐々に類似団体との差が開く結果となっている。平成２４年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了しているが、今後も定員の適正な管理に努め、職員の新規採用等については、計画的に行うものとする。
平成２０、２１年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、前年に引続き大きく改善したものである。今後においては、平成２４年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしていることから、実質公債比率も再度１０％を超えることが予想されるため、継続して、財政の健全化に努めるものである。
平成２５年度までは、高い利率であった起債の償還が終了したことや「釧路町再生緊急プラン」期間中の新規起債の抑制によって、地方債残高が減少したことから、将来負担比率が順調に下がった。一方、平成２４年度をもって、「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしたことから、平成２６年度決算では、将来負担比率算定における地方債の現在高が分母比で前年対比１５％増となり、将来負担比率を上昇させる要因となっている。これらの事業は、町の将来発展のためや、学校耐震化など今着手すべき事業であり、将来負担比率を上昇させ続けるものではないが、引き続き公債費の平準化など将来負担に配慮した財政運営に努めるものとする。
人件費は、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減が終了した平成２５年度に類似団体平均との比較で、２．２ポイント差となったが、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。しかし、人口１人当たりの決算額を見ても上回っている状態にあることから、引き続き人件費の抑制に努めるものとする。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると最近５年間で１．４ポイント差が縮まってきている。支出の抑制に努めたところではあるが、前年度を超える決算額となっており、それが比率の若干の悪化として表れている。今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると１．９ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの老人福祉費（単独）、教育費（補助）、児童福祉費（補助）が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。ただし、扶助費全体としては緩やかな上昇傾向にあることから、今後においても抑制に努める。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成２４年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。一方、維持補修費においては、公共施設の老朽化に伴う補修等が避けられないため、類似団体平均を大幅に上回っている状況にあり、今後においては、公共施設総合管理計画を基本に、長期的な視点で、圧縮、平準化に努める。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。
高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成２０、２１年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成１６年度をピークに公債費は年々減少している。今後においては、釧路町再生緊急プランの終了後、都市再生事業や学校耐震化事業に伴う新規起債の発行額が、当該年度の償還額を超えていることから、それらの償還がはじまる平成２９年度以降には、公債費も上昇することが予想される。大型事業の完了後には、将来負担に配慮した財政運営に取り組む。
経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る数値で推移している。これは、主に繰出金が類似団体平均を大きく下回っていることによる。他の費目については、維持補修費が類似団体平均を上回っているものの、扶助費、物件費が若干下回っており、他は概ね類似団体平均に近似する値となっている。今後も継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。
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