美幌町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により町税の伸び悩み、地方交付税の減少や社会保障関連経費の増大などにより類似団体平均を大きく下回っている。平成24年度に策定した「第2次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、効率的・効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保に努め、税収入などの適正な債権管理と未収金の抑制に努めるなど、収納向上の取組を一層推進し歳入の確保に努める。

類似団体内順位:130/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増加及び普通交付税の減少により平成19年度まで年々増加していたが、平成24年度に策定した「第2次美幌町財政運営計画」に基づき、税収入の確保などの歳入確保策や公債費の抑制などに取り組んでおり、数値の伸びを抑えることができている。一方で近年は物件費及び繰出金等が増加傾向にあるので、今後も計画を一層推進し、安定的かつ弾力的な財政基盤の確立を進める。

類似団体内順位:5/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因もある。今後も公共施設、道路や橋梁の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、今後策定される公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や統廃合も含めた経費の抑制策を進める。

類似団体内順位:124/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をやや上回っているが、国の見直し内容を踏まえ、一般行政職の給料表について平均2%引き下げを実施している。今後も引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:67/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画等に基づき新規採用抑制策を進めてきており年々数値は減少傾向にあったが、平成21年度から増加傾向となっており類似団体平均を上回っている。今後も新たな行政需用に対する人員の適正配置、さらに外部委託の促進や組織機構の見直しなどにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:109/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行抑制により、実質公債比費率は年々減少しており、本年度においても許可団体となる基準である18.0%を大きく下回ることができたが、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後についても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを行うとともに、準元利償還金については、独立採算の観点から不採算の操出金の解消を図っていく。

類似団体内順位:97/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な原因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額による将来負担比率の減少である。今後も優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど将来を見据えた行財政運営に努める。

類似団体内順位:54/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も新規採用の抑制や外部委託の促進等により人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:21/138

物件費

物件費の分析欄

「第2次美幌町財政運営計画」に基づきゼロベースの視点に立って全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進める。

類似団体内順位:54/138

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。その要因としては、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後も給付水準の適正化に努め、よりサービスの効果を高めていく。

類似団体内順位:8/138

その他

その他の分析欄

維持補修費については、施設の老朽化により支出が増加しているため、今後も施設の計画的な維持補修を行う。繰出金については、病院事業会計や公共下水道事業会計に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推し進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:26/138

補助費等

補助費等の分析欄

全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を行っており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き交付基準の明確化などの適正化策を進めていく。

類似団体内順位:47/138

公債費

公債費の分析欄

累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行の抑制などにより近年では減少傾向にある。しかし、類似団体内では依然として数値が高い状況にあるため、今後についても、優先度や緊急性を判断し事業の選択と集中化を図りながら適正な財政運営を行っていく。

類似団体内順位:104/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、全般的に類似団体平均を下回っている。今後も「第2次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、財政の硬直化をできる限り少なくするよう努める。

類似団体内順位:4/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は、次年度執行事業の財源確保のため、本年度においても増額している。実質収支額については、扶助費や維持補修費が増額しているものの、町債の新規発行の抑制に伴う公債費の減、その他歳出全般の見直しにより改善されている。実質単年度収支については、財政調整基金の積立額が増額したことによる増となっている。今後については、景気の低迷などにより税収の大きな伸びは期待できず、基金の取崩しも必要となってくることが予想されることから、更なる起債の抑制や事務事業の見直し、経費の削減などに努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない現状にある。今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制により、実質公債費率は年々減少し、本年度においても許可団体となる基準の18.0%を下回ることができた。今後も更なる起債の抑制ばどを取り進め、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制などにより、町債残高が年々減少していることと、基金の積立により充当可能基金額が増加した結果、将来負担比率は年々減少している。今後も起債の抑制を基調として、更なる財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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