留寿都村:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が、100%を下回っているため、赤字となっており、また、収益のほとんどが、使用料収入以外に頼っている。過去5ヵ年で、使用料収入の増加等により、右肩上がりとなっているが、下水道接続率の向上により、使用料収入を増やし、更なる経営改善を実施する。④地方債残高の金額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。しかし、施設の供用開始から10年以上経過し、老朽化による更新の必要性が高まっているため、今後計画的な投資を行う。⑤類似団体との比較では高い水準だが、100%には満たないため、使用料で回収すべき経費を、すべて賄えていない状況である。今後改善するため、下水道接続率の向上を図り、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥類似団体との比較では、低い水準となっている。今後は、下水道接続率の向上により、有収水量の増加を図る。⑦施設利用率は、現在約30%であり、施設の大部分が遊休状態である。その理由としては、建設当初はリゾート施設の下水道接続を予定しており、それを処理できる施設規模が必要であったが、未だ接続していないためである。遊休状態を解消するためにも、下水道への接続を促している。⑧水洗化率は、90%近くであり、ほとんどが水洗化している状況であるが、使用料収入増加を図るためにも、未接続者に対して、接続を促していく。

老朽化の状況について

供用開始から10年以上経過したが、現在は老朽化による更新の必要性がないため、管渠改善率は0%である。今後は、長寿命化計画の策定等により、計画的な管理を行う必要がある。

全体総括

①収益的収支比率及び⑤経費回収率のとおり、現状では使用料で回収すべき経費を、使用料収入で賄えていない状況であり、経営改善を図っていく必要がある。そのためには、使用料収入の増加及び費用の削減が必要となるが、特に使用料収入の増加については、⑨水洗化率のとおり、100%に満たないため、下水道接続率の向上により、収入増が見込まれる。また、未接続者の中には、リゾート施設が含まれており、接続により大幅な料金収入増が可能となり、⑦施設利用率の改善も図ることができるため、接続を促していく必要がある。

類似団体【D3】

函館市 美唄市 富良野市 石狩市 北斗市 森町 上ノ国町 奥尻町 留寿都村 喜茂別町 共和町 泊村 長沼町 浦臼町 新十津川町 苫前町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 斜里町 遠軽町 湧別町 安平町 えりも町 更別村 標茶町 五所川原市 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 七戸町 六ヶ所村 大間町 東通村 佐井村 遠野市 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 洋野町 石巻市 気仙沼市 南三陸町 湯沢市 北秋田市 上小阿仁村 藤里町 八峰町 五城目町 羽後町 寒河江市 長井市 舟形町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 郡山市 喜多方市 二本松市 二本松市 檜枝岐村 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 塙町 浅川町 古河市 石岡市 常陸太田市 ひたちなか市 筑西市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 桐生市 甘楽町 長野原町 片品村 横瀬町 神川町 上里町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 関川村 入善町 朝日町 金沢市 羽咋市 大月市 上野原市 甲州市 小諸市 安曇野市 大桑村 瑞穂市 飛騨市 本巣市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 掛川市 菊川市 西尾市 小牧市 岩倉市 弥富市 多気町 大台町 亀岡市 茨木市 河内長野市 能勢町 南あわじ市 市川町 福崎町 上郡町 御所市 安堵町 高取町 吉野町 大淀町 御坊市 由良町 琴浦町 浜田市 大田市 安来市 江津市 吉賀町 海士町 西ノ島町 津山市 笠岡市 井原市 総社市 赤磐市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 美咲町 広島市 竹原市 廿日市市 安芸太田町 大崎上島町 世羅町 山口市 萩市 岩国市 徳島市 吉野川市 美馬市 海陽町 板野町 つるぎ町 東みよし町 東かがわ市 八幡浜市 伊方町 香美市 東洋町 芸西村 土佐町 梼原町 四万十町 久留米市 太宰府市 福津市 宮若市 那珂川町 久山町 築上町 みやき町 玄海町 江北町 白石町 諫早市 西海市 南島原市 小値賀町 八代市 宇城市 天草市 南関町 和水町 南小国町 益城町 湯前町 水上村 日田市 豊後高田市 日南市 小林市 木城町 諸塚村 奄美市 大宜味村