北海道留寿都村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
北海道留寿都村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が、100％を下回っているため赤字となっている。R2に数値が下がっている要因としては、営業外収益の他会計繰入金が減少したためである。また、収益のほとんどが、使用料収入以外に頼っている。過去3ヵ年で、使用料収入の増加等により右肩上がりとなっていたが、近年は地方債償還金の増加等により減少傾向にある。下水道接続率の向上により、使用料収入を増やし、更なる経営改善を実施する。④令和元年度を除いて地方債残高の全額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。しかし、施設の供用開始から10年以上経過し、老朽化による更新の必要性が高まっているため今後計画的な投資を行う。⑤類似団体と比較すると、低い数値で推移している。今度改善する必要があるため、下水道接続率の向上を図り、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥類似団体と比較すると、平均値を上回っている。汚水処理費（修繕等）が上がってることが要因であるため、維持管理の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる等の取組を行う必要がある。⑦施設利用率は、現在約30％であり、施設の大部分が遊休状態である。その理由としては、建設当初はリゾート施設の下水道接続を予定しており、それを処理できる施設規模が必要であったが、未だ接続していないためである。遊休状態を解消するためにも、下水道への接続を促していく。⑧水洗化率は、90％近くであり、ほとんどが水洗化している状況であるが、使用料収入増加を図るために、未接続者に対して、接続を促していく。
老朽化の状況について
供用開始から10年以上経過し、老朽化による更新の必要性が高まってきているため、ストックマネジメント計画に基づき計画的な管理を行っていく必要がある。現在は更新を行っていないため、管渠改善率は0％である。
全体総括
①収益的収支比率及び⑤経費回収率のとおり、現状では使用料で回収すべき経費を、使用料で賄えていない状況であり、経営改善を図っていく必要がある。そのためには、使用料収入の増加及び費用の削減が必要となるが、特に使用料収入の増加については、⑨水洗化率のとおり、100％に満たないため、下水道接続率の向上により、収入増が見込まれる。また、未接続者の中には、リゾート施設が含まれており、接続により大幅な料金収入増が可能となり、⑦施設利用率の改善も図ることができるため、接続を促していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。