事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,926人 | 現在処理区域内人口 | 1,352人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,192人 | 現在処理区域面積 | 111ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,049.8万円
総額3,961.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,926人 | 現在処理区域内人口 | 1,352人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,192人 | 現在処理区域面積 | 111ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,400m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,049.8万円
総額3,961.7万円
①収益的収支率が、R1を除いて100%を下回っているため赤字となっている。R5に著しく減少している要因としては、営業外収益が減少したためである。収益のほとんどが、使用料収入以外に頼っている。過去には使用料収入の増加等により右肩上がりとなっていたが、近年は地方債償還金の増加等により減少傾向にある。下水道接続率の向上により、使用料収入を増やし更なる経営改善を実施する。④R1を除いて地方債残高の全額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。しかし、施設の供用開始から10年以上が経過し、老朽化による更新の必要性が高まっているため今後計画的な投資を行う。⑤類似団体と比較すると、R5を除いて低い数値で推移している。R5が上昇した理由としては汚水処理費が減額したためである。下水道接続率の向上を図り、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥類似団体と比較すると、R4までは平均値を上回っていたが、R5は有収水量が少なくなり下回ったものである。維持管理の削減接続率の向上による有収水量を増加させる等の取組を行う必要がある。⑦施設利用率は、施設の大部分が遊休状態である。理由としては、建設当初はリゾート施設の下水道接続を予定しており、それを処理できる施設規模が必要であったが、未だ接続していないためである。遊休状態を解消するためにも、下水道への接続を促していく。⑧水洗化率は90%近くであり、ほとんどが水洗化している状況である。しかし、R5で水洗化済人口が減少したため、水洗化率が下がったもの。使用料収入増加を図るために未接続者に対して、接続を促していく。
供用開始から10年以上が経過し、老朽化による更新の必要性が高まっているため、ストックマネジメント計画に基づき計画的な管理を行っていく必要がある。現在は更新していないため管渠改善率は0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。