事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留寿都村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 1,856人 | 現在処理区域内人口 | 1,341人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,172人 | 現在処理区域面積 | 101ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,313m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が、100%を下回っているため、赤字となっており、また、収益のほとんどが、使用料収入以外に頼っている。過去5ヵ年で、使用料収入の増加等により、右肩上がりとなっているが、下水道接続率の向上により、使用料収入を増やし、更なる経営改善を実施する。④地方債残高の金額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。しかし、施設の供用開始から10年以上経過し、老朽化による更新の必要性が高まっているため、今後計画的な投資を行う。⑤類似団体との比較では高い水準だが、100%には満たないため、使用料で回収すべき経費を、すべて賄えていない状況である。今後改善するため、下水道接続率の向上を図り、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥類似団体との比較では、低い水準となっている。今後は、下水道接続率の向上により、有収水量の増加を図る。⑦施設利用率は、現在約30%であり、施設の大部分が遊休状態である。その理由としては、建設当初はリゾート施設の下水道接続を予定しており、それを処理できる施設規模が必要であったが、未だ接続していないためである。遊休状態を解消するためにも、下水道への接続を促している。⑧水洗化率は、90%近くであり、ほとんどが水洗化している状況であるが、使用料収入増加を図るためにも、未接続者に対して、接続を促していく。
老朽化の状況について
供用開始から10年以上経過したが、現在は老朽化による更新の必要性がないため、管渠改善率は0%である。今後は、長寿命化計画の策定等により、計画的な管理を行う必要がある。
全体総括
①収益的収支比率及び⑤経費回収率のとおり、現状では使用料で回収すべき経費を、使用料収入で賄えていない状況であり、経営改善を図っていく必要がある。そのためには、使用料収入の増加及び費用の削減が必要となるが、特に使用料収入の増加については、⑨水洗化率のとおり、100%に満たないため、下水道接続率の向上により、収入増が見込まれる。また、未接続者の中には、リゾート施設が含まれており、接続により大幅な料金収入増が可能となり、⑦施設利用率の改善も図ることができるため、接続を促していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額8,971.8万円
総額4,516.3万円