北海道留寿都村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
北海道留寿都村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が、100％を下回っているため、赤字となっており、また、収益のほとんどが、使用料収入以外に頼っている。過去5ヵ年で、使用料収入の増加等により、右肩上がりとなっているが、下水道接続率の向上により、使用料収入を増やし、更なる経営改善を実施する。④地方債残高の金額が、一般会計負担額であるため、値が0となっている。しかし、施設の供用開始から10年以上経過し、老朽化による更新の必要性が高まっているため、今後計画的な投資を行う。⑤類似団体との比較では高い水準だが、100％には満たないため、使用料で回収すべき経費を、すべて賄えていない状況である。今後改善するため、下水道接続率の向上を図り、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥類似団体との比較では、低い水準となっている。今後は、下水道接続率の向上により、有収水量の増加を図る。⑦施設利用率は、現在約30％であり、施設の大部分が遊休状態である。その理由としては、建設当初はリゾート施設の下水道接続を予定しており、それを処理できる施設規模が必要であったが、未だ接続していないためである。遊休状態を解消するためにも、下水道への接続を促している。⑧水洗化率は、90％近くであり、ほとんどが水洗化している状況であるが、使用料収入増加を図るためにも、未接続者に対して、接続を促していく。
老朽化の状況について
供用開始から10年以上経過したが、現在は老朽化による更新の必要性がないため、管渠改善率は0％である。今後は、長寿命化計画の策定等により、計画的な管理を行う必要がある。
全体総括
①収益的収支比率及び⑤経費回収率のとおり、現状では使用料で回収すべき経費を、使用料収入で賄えていない状況であり、経営改善を図っていく必要がある。そのためには、使用料収入の増加及び費用の削減が必要となるが、特に使用料収入の増加については、⑨水洗化率のとおり、100％に満たないため、下水道接続率の向上により、収入増が見込まれる。また、未接続者の中には、リゾート施設が含まれており、接続により大幅な料金収入増が可能となり、⑦施設利用率の改善も図ることができるため、接続を促していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の留寿都村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。