七飯町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。このため、自主財源の確保に向けて町税の収納率向上の取組を進めている。その一環として、22年度からは悪質滞納者が所有する動産の差し押さえを行い、差押物件をインターネット公売により売却し、町税に充当し、滞納繰越分の収納率向上に努めた。計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。

類似団体内順位:117/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より2.0ポイント良好な状況にある。また、人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため、経常収支比率に占める人件費は抑制されているが、扶助費については、ワクチン接種事業の助成や中学校卒業まで医療費無料化などの公費負担を行っており、年々増加傾向にあり、この10年の間に規模は約2倍となった。今後も教育施設の耐震改修や大規模改造の事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、公有施設の改築・修繕の計画的な実施により、普通建設事業費の抑制を図り、現状の水準を維持するよう努めてまいりたい。

類似団体内順位:48/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等はこれまで類似団体平均より下回っている状況である。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの特別会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制するよう努めてまいりたい。

類似団体内順位:32/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。

類似団体内順位:72/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の市町村合併準備(平成15・16年度)として新規採用職員の抑制を行ったものの、合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は、定員管理適正化計画(計画期間:平成23年度~平成27年度)に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい

類似団体内順位:26/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

毎年比率は向上してきたが、今後は大型建設事業に係る公債費負担の増加により比率悪化が見込まれる。よって、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。

類似団体内順位:72/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

25年度まで比率は向上してきたが、大型建設事業に係る起債残高の増加等により26年度から比率が悪化した。今後も更なる悪化が見込まれるため、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担を残さないようその他の普通建設事業については必要最低限の事業実施を念頭に、起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図り、比率向上に努めてまいりたい。

類似団体内順位:82/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人口千人あたり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。

類似団体内順位:6/138

物件費

物件費の分析欄

物件費の占める割合はほぼ横ばいの状態であり、今後も同様の数値での推移が見込まれている。類似団体平均との比較においても過去5年どの年度でも下回っている状況である。

類似団体内順位:41/138

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費及び児童福祉費の増加や中学生の医療費免除にかかる医療助成扶助費などが要因として、類似団体平均を上回る傾向が続いていたが、近年は、類似団体平均と同水準となっている。扶助費の抑制は住民福祉のレベルダウンに直結することから、その難しさは否めないが、より効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。

類似団体内順位:71/138

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補?的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。

類似団体内順位:129/138

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として一部事務組合等への補助金が多額になっていることがあげられる。性質上それら組合等への補助を減額することは町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の1つとして対応を考慮していくこととする。

類似団体内順位:89/138

公債費

公債費の分析欄

比率はここ数年横ばい傾向。今後は大型建設事業に係る公債費負担の増加による比率悪化が見込まれることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。

類似団体内順位:61/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

この5ケ年では、70~73%の範囲内で推移している。

類似団体内順位:53/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高における標準財政規模比については、20年度以降右肩上がりの状況である。なお24年度決算時における基金残高は10.5億円である。実質収支額における標準財政規模比については、1~2%で推移しているが、21年度は4.17%と突出して高かった、これは例年より形式収支の黒字額が多かったのと、翌年度への繰越財源額が少なかったことによる。実質単年度収支における標準財政規模比ついては、24年度が-0.55となっているが、これは24年度決算の実質単年度収支額が約36.5百万円の赤字だったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、20年度以降赤字額が計上されたことはなく、毎年度黒字額の計上が続いている。また各会計の状況においては、国民健康保険特別会計が23年度に赤字となったが、その他の会計は標準財政規模比の数値に増減があるものの赤字額が計上されたことはない。今後も黒字計上が続くよう、各会計において適正な財政執行に努めてまいりたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造については、制度化初年度にあたる20年度の793百万円がピークであり、24年度には515百万円となった。減少が続いたのは元利償還金における毎年度の支出減がその大きな要因であり、これまでの起債抑制策による元利償還金の増加抑制による効果である。今後も引き続き必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行は原則として発行しないなど、公債費の適正化により実質公債費比率の低下に努めてまいりたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分子)の構造については、毎年度減少を続け24年度には1,663百万円となった。減少が続いたのは将来負担額計上項目における「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「債務負担行為に基づく支出予定額」の減少や充当可能財源等計上項目における「基準財政需要額算入見込額」の増加等が要因である。将来負担比率における分子の増減は、比率の向上・悪化に直結し、また世代間負担の公平性にも影響を与えることから、今後の地方債現在高や債務負担行為支出予定額を注視しつつ適正な財政運営に努めてまいりたい。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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