経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成27年度から29年度において100%を下回ったが、平成30年度は水道料金の引上げによる給水収益の増加等により100%を上回った。②累積欠損金比率は、平成30年度において水道料金の引上げによる給水収益の増加等により純利益を計上し、低下している。③流動比率は、低下傾向で推移しているが、100%以上を保っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度の水道料金の引上げによる給水収益の増加に伴い低下した。⑤料金回収率は、平成27年度から石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水を開始したことに伴い100%を下回り、平成30年度の水道料金の引上げにより改善したが、依然として100%を下回っている。⑥給水原価は、平成27年度から石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水を開始したことに伴い上昇したものの、平成29年度から低下し、類似団体平均値と同水準である。⑦施設利用率は、平成27年度から石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水を開始したことに伴い低下したものの、類似団体平均値と同水準で推移している。⑧有収率は、類似団体平均値と比較しても高い数値を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、類似団平均値を上回っており、施設は老朽化傾向にある。②管路経年化率は、年々上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率は、平成26年度に塩化ビニール管などの更新が完了し、平成27年度から工事費が高額となるダクタイル鋳鉄管の更新を行っているため、低い値となっている。
全体総括
平成27年度から開始した石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水に伴い受水費が増加し、収支が悪化したため、累積欠損金が発生した。このことから、平成30年度に水道料金の引上げを行った結果、給水収益が増加し、純利益を計上したことで累積欠損金は減少したが、料金回収率は100%を下回っていることから、更に収支改善を図り、経営基盤の強化を図るため、再度の水道料金の引上げを予定している。また、今後は高度経済成長期に集中的に整備した施設・設備の老朽化が進行し、多額の更新費用が必要となることが見込まれることから、水道施設更新実施計画に基づき、経年化した設備や管路の更新を優先度を判断しながら計画的に実施していく。